３ 文化行政について
文化的施設の整備計画について
４
選挙管理行政について
公職選挙法の目的と周知徹底について（日本一明るい
選挙推進自治体をめざして）
５
スポーツ振興行政について
①国体・プレ大会の準備状況及び
施設整備状況について
②陸上競技場トラック全天候型構想について７橋本憲治議員１ ＴＰＰについて ＴＰＰ参加への市長の見解について
２
再生エネルギーの推進について
①太陽光エネルギー推進において、金融機関から融資が受けられない農家に融資が受けられるように条件整備を
②椛島洋上風力発電施設の実用化の課題は
③吉久木町の
太陽光エネルギー施設計画の五島市へのメリットとデメリットについての見解
３ 燃油高騰や
離島輸送コスト援助について
①漁船の燃油高騰対策への援助について
②離島輸送コスト対象事業者の拡大を
４ 大気汚染対策について
ＰＭ2.5の幼児や児童に対する基準が大人と子供も同じ基準なのは心配です。独自の基準の設定を
５ 地域住民の要望から
①防災・緊急時の対策について
イ 災害対策本部の対応
停電解除は、30分前に広報車が来た。もっと早く広報してもらいたい
ロ 緊急時の連絡体制の充実を
音声告知端末機を病人が使いやすいようにしてもらいたい
ハ 災害危険箇所への対応について
(1)堤地区で、大雨のたびに側溝から水があふれ出す箇所があります。側溝の整備を
(2)玉之浦・上ノ平・中須川のしゅんせつをしてもらいたい
(3)富江・狩立地区の雨水の排水対策について
(4)富江・田尾海岸の暴風柵の整備について
②二次離島の要望から
イ 久賀地区・五輪教会の駐車場の設置を
ロ 椛島の伊福貴地区と本窯地区以外の方が港まで行く交通手段がない。島内の交通弱者への対応をしてもらいたい
ハ 赤島・黄島は、５月から９月は生ごみの回収を週２回にしてもらいたい
③公共施設の利用について
公共施設の和室で椅子に座って集会ができるように椅子の整備を８神之浦伊佐男議員１ 岐宿地区の国土調査について
２
消防防災行政について
①自主防災組織について
②消防出張所改築計画等について
３ 農業行政について
有害鳥獣対策について（電気牧柵について）
４ 教育行政について
岐宿地区の小学校について９菊谷岩雄議員１ 地域の交通手段の整備について
いわゆる高齢化地域の交通整備について（岐宿白石地区）の取り組みは
２ ６次産業の推進とその取り組みについて
農業再生の切り札となる６次産業化への市の取り組み状況と今後について10林 睦浩議員１ 国旗・市旗の掲揚について
①公共施設での国旗・市旗の掲揚状況について
②掲揚していない屋内施設の常設掲揚について
２ １次産業の推進について
①市の「魚」の指定について
②市職員の現場研修について
３ 漁業用燃油の高騰対策について
①過疎対策事業債（ソフト分）の活用について
②漁業経営セーフティーネット構築事業の活用について ＝午前10時00分 開議＝
○議長（荒尾正登君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しました。 議事日程第４号により、直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
市政一般質問について 前日に引き続き一般質問を行います。 まず、最初の質問者は、７番
中村康弘議員。
◆７番（中村康弘君） （登壇）おはようございます。 私は、市長より辞令をいただいた立場でありますが、今回、
ボストンマラソン大会での爆破事件、それから公職選挙法、
議会倫理条例関連事案等において、議員として血が騒ぐと申しますか、責任・責務を感じ、市民代表の一人として一般質問をすることを優先させていただくことといたしました。 また、さきの
市会議員選挙におきまして、新人議員４人が上位当選されました。存在感ある議員になっていただきますように心から念願いたすものであります。 現職の議員においては、合計3,307票を減らしております。議員の議員力、議会力低下を市民は票数にてあらわしているのかなということも考えているところでございます。 また、投票率も75.41％と、前回の80.42％から5.01％低下しております。無効票、持ち帰り票も合計293票ございました。我々も深く反省すべきと存じております。 また、市民の方が、政治行政にぜひ関心を持っていただきますように心から念願をいたすところでございます。 それでは、質問いたしますが、私は、会派名を現在私の政治議会活動の集大成として、五島市安全安心なまちづくりの会という極めてハイレベルな目標設定して命名をいたしました。これまでの議員、議会活動の中で気になる事業についてお尋ねをいたしますが、今後とも、さらに次回の選挙に向けまして、定数の削減及び市長に反問権のある
議会基本条例制定に向けても、活動・行動してまいりたいと存じております。 それでは、質問をいたします。 まず、安心・安全なまちづくりについてであります。 実は、きょうは、西海市の２人の女性殺害事件の判決日でもあります。そのような日にこういう一般質問の機会をいただくことになりました。例の
ストーカー事件であります。 ①安心・安全なまち（ふるさと）づくりは、政治の
最大テーマ目標と考えるが、市長の見解についてお尋ねをいたします。また、次の各事業の状況と計画について、お尋ねをいたします。 イ、安全なわが
まちづくり活動について。 ロ、
安全安心バッジ作成経過と意義についてであります。 私も極力ここにつけておりますが、外に出るとき、いわゆる公の立場としてこのことを忘れないようにして、いつもつけるようにいたしております。その作成経過と意義についてお尋ねいたします。 ハ、防犯カメラの設置状況についてであります。 これは、以前、私がこの議会で御提案、御提言させていただきました。現在設置されておると思います。これは、防犯、犯罪の大きな抑止力として、もう皆さん御承知のとおりであります。現在の状況についてお尋ねをいたします。 ニ、
福江港湾安全対策についてであります。 前回の冒頭に、福江港湾での死亡事故が近年続いておると。何らかの安全対策をしてほしいということを申しておりましたが、このことについてお尋ねをいたします。 ホ、ライフライン、特に電気・水道・医療等の整備状況について、お尋ねをいたします。 ヘ、イベント等の
警備安全体制についてであります。 先ほど申しました
ボストンマラソンでの、まさかのああいう爆破事件、大変心配をいたします。私どもも、
バラモンキング、夕やけ、あるいはつばきマラソン等のイベントがございますが、この
警備安全体制についてお尋ねをいたします。 ト、防災・減災体制についてであります。 これは、地域一丸の連携が必要でありますが、このことについてお尋ねをいたします。消防長も新しくなりました。どうぞよろしく御答弁願いたいと思います。 チ、食品・
環境衛生体制についてであります。 これは、きのうも出ておりました。観光産業には特に欠かせない食の安全であります。食中毒が一旦起きますと、これはもう取り返しがつきません。過去にこういう経験をいたしておりますので、このことについて、それからＰＭ2.5を初めとする大気汚染環境を含めた
環境衛生体制についてお尋ねをいたします。 リ、籠淵地区、富江地区の排水計画についてであります。 籠淵地区も大変大型店、最近はファミリーレストランも開店いたしております。それから富江地区におきましては、抜本的な排水対策が必要だと存じます。このことについてお尋ねをいたします。 ヌ、後の川の河川改修と公園づくりについてであります。 このことも随分以前に、後の川の河川改修、あるいは田部手川等の改修につきまして質問をいたしております。そして緑小校区に公園がございません。あの河川改修とともに、せせらぎの川の横で公園をつくりたいというふうな県のほうの方針もあるというふうに思っておりますが、そのことについてお尋ねをいたします。これは、防災上大変重要な役目の川であります。改修が急がれることだというふうに思います。 ル、
学校等公共施設の耐震化と
緑丘小学校改築についてであります。 このことは、もう常に言っていることでございまして、耐震、人の安全であります。それと緑丘小学校の改築についてであります。相当一部傷んでおりますので、早急な改築が必要であります。既に福江小学校の改築工事が始まっておりますが、福江小学校につきましても、一安心をいたしているところでございます。あわせて、緑小の耐震対策も今後考えていかなければならないことだと存じております。 大きな２番目、建設行政についてであります。 各事業の進捗状況及び計画についてであります。 まず、唯一の国道であります384号線、ＪＡ本店、
シティーモール前交差点及び歩道の整備状況についてであります。これは、何度かお伺いしておりますが、この進捗状況についてお尋ねをいたします。 ロ、
県道河務福江線、特に奥浦から河務間についてであります。 一部戸岐ノ首、田んぼを含めて改良をいたしております。その後のことにつきまして、さらに推し進めていただこうというふうに思って、毎回取り上げております。特にまた奥浦の発電所近くにおきましては、久賀に向かう人たちの駐車場についても、これはしっかりと協議をしてもらわなければならない問題でもありますし、
市政懇談会等でも出ておりました。 それから、昨日は、５番議員のドンドン渕の道路の、権現岳道路のことだろうと思いますが、この改良のことも話されておりましたが、やっていただくということで安心しております。 それから、ハ、港大橋から福江魚市間の道路、歩道の舗装改良についてであります。 これもかねてからお願いしておる県の福江港湾の中の管理道路でありますが、魚市から近いほうから少しずつしてはいただいております。私も確認をしておりますが、特に子供たちが通る歩道につきましても、非常に荒れておりますので、このことについてもまたお尋ねをいたします。 それから、ニ、
ヨット係船施設整備計画についてであります。 これは、まだ以前の中尾市長の折に、この団体が10人ほど見えまして、陳情いたしております。また輝ける海洋都市この五島市にとりましては、大変今後にとって重要なことだと思います。その計画について、県の絡む事業でございますが、お尋ねをいたします。 ホ、市道福江93号線、市営松山住宅から松寿園間の幅員改良についてであります。 これは、おかげさまで、松寿園から有川石材、それから丸木に抜ける道路は、おかげさまで改良がなされました。地元の住民からも大変喜ばれているところであります。しかしながら、市営住宅から松寿園間がまだ狭く事故も多発しております。このことについてお尋ねをいたします。 大きな３番目、文化行政についてであります。 文化的施設の整備計画についてであります。 このことについて、市長の考え方を知りたいというふうに思います。特に今回、
長崎県立美術館での山本二三先生の展示会、あるいは同じふるさと大使であります松井画伯もこちらにおられるわけでございます。 そして、県立美術館で、私はたまたま510（ごとう）列島まつりにも参加させていただいたわけですが、その折に朝日新聞の元大阪社長の内海夫妻ともお会いしました。ちょうど県の公聴会の講演、講師でも見えられておりまして、その後また三井楽でも講演されておりましたが、内海先生からも1,000冊ほどの本を新図書館に向けて寄贈いただいております。 今の図書館に参りましたら、ああいった方は、人の悪いことは言わないものでございますけれども、３階に置いておりましたですよということでありました。そしてやはり障害者が利用できないこういう図書館はいかがなもんだろうかなというふうな、そういう会話も私のほうからしましたら、同じような意見でございました。どうぞそこら辺も踏まえて、この文化的施設の整備計画について、お尋ねいたします。 ４番目に、
選挙管理行政についてであります。 くしくも、きょうは、東京都の都議選の告示日であります。来月は、また参議院選挙が行われます。私は、今回特にこのこともお尋ねをしたいというふうに思っておりますが、公職選挙法の目的とその周知徹底について、私はもっとしっかりすべきではないのかなというふうに思っております。 ここ椿と、それから健康について日本一の島をつくるんだというふうに言っておりますが、もう一つ、この日本一を加えていただきたい。日本一明るい
選挙推進自治体五島市を目指していただきたい。目指そうでありませんかということで通告をいたしました。 それから５番目に、
スポーツ振興行政についてであります。 最後は、明るい話題でくくりたいと思っておりますが、いよいよ来年、国体がございます。国体、プレ大会の準備状況及び
施設整備状況についてお尋ねをいたします。 それから２番目に、
陸上競技場トラック全天候型構想について、お尋ねをいたします。 的確な答弁がありましたら、自席ではもう質問はいたしません。大きな考え方、方向性を伺いたいと思います。細かいことは、各課にてまた討論をしたいと思っておりますし、委員会でまた話したいというふうに思っております。 疑問点等については、また自席からお尋ねをしたいと思います。 以上、壇上から終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）おはようございます。 ７番 中村議員の質問にお答えします。 まず、安心・安全なまちづくりは政治の
最大テーマ目標と考えるが、私の見解はとのお尋ねでございます。 市民の皆様の日々の暮らしの安全・安心のみならず、観光などで来島された旅行者の方が安心して滞在できる地域社会であることは、行政を推進するに当たっての基本であるというふうに思っておりまして、地域、事業者、警察、行政等がより連携を深め、一体となって犯罪のない安全・
安心まちづくりに取り組んでいるところであります。 次に、安全なわが
まちづくり行動についてですが、五島市におきましては、地域、事業者、警察、行政等で構成する組織が複数団体ありまして、活動を行っておりますが、その主な活動内容といたしましては、定期的な
防犯パトロールや
交通安全運動期間中の早朝パトロール、家屋・車両の施錠状況の巡視活動などを行っていただいております。 各団体とも積極的に活動されておりますが、本山地区安全なわが
街づくり推進会議におかれましては、本年４月、平成24年度長崎県犯罪のない安全・
安心まちづくり地域賞を受賞されました。 次に、
安全安心バッジ作成経過と意義についてですが、五島市内におきましては、安全・
安心まちづくりに積極的に御協力いただいている各団体やその関係職員の方々がバッジを着用し、一層の推進に当たっていただくため、平成20年度にデザインを公募し作製。21年度からこれまで3,267個を頒布しております。 次に、防犯カメラの設置状況についてですが、五島市におきましては、福江港に平成24年度設置いたしましたが、維持管理費の一部は、福江地区安全なわが
街づくり推進会議から寄附をいただいたということでございます。 次に、
福江港湾安全対策についてですが、福江港では、最近悲惨な事故も発生をいたしておりますので、県と市、合同で再度施設の安全点検を実施し、危険な箇所につきましては、県へ要望してまいります。 次に、ライフライン、電気・水道・医療等の整備状況についてですが、電気につきましては、
九州電力五島営業所に確認しましたところ、市内全域をカバーできているとのことでございました。水道につきましては、後ほど、水道局長が答弁をいたします。 次に、本市の医療体制の現状は、
五島中央病院と各医療機関との病診連携が図られており、さらに、本年３月より
五島中央病院が情報提供病院として、
あじさいネットワークに加入したことによりまして、各医療機関との医療情報の共有が可能となり、さらなる連携が図られております。 また、
国立長崎医療センターや長崎大学病院のいわゆる三次救急医療機関との間で、
遠隔画像診断医療システムを活用した迅速な診断や処置によりまして、市民に対して安全・安心な医療を提供する体制が整備をされております。 次に、イベント等の
警備安全体制についてですが、イベント等の
警備安全体制につきましては、準備段階から警察署など関係機関との協議を行っており、イベント中においても警察署等より御協力をいただいております。 また、イベントの終了後にも市民の方から寄せられた御意見、御指摘について精査し、次の大会に反映させるということで、安全の確保に努めているところでございます。 防災・減災体制につきましては、後ほど消防長が答弁をいたします。 次に、食品・
環境衛生体制についてお尋ねがありました。 現在の食肉センターは、県の保健所から牛豚の処理ラインの分離など、衛生面の指導や汚水処理施設の老朽化問題もありまして、大規模改修を行うことにいたしました。改修後は、牛豚の処理ラインが完全に分離をされまして、既存施設の内部の改修や新たな機械・設備を導入することにより、衛生面の向上と食肉の安全性が確保できると考えております。 また、イベント等における衛生管理につきましては、これまでいろいろなイベントを実施しておりますが、現在まで無事故で終わることができております。これからも保健所や出店業者を初め、関係者と連携し、衛生管理には油断することなく十分留意してまいります。 次に、ＰＭ2.5のその後及び市民への影響についてのお尋ねでございますが、県内では、先般３月19日に壱岐対馬地区で午前５時から７時の３時間、平均が１立方メートル当たり94マイクログラムと国の暫定指針で目安としている85マイクログラムを超え、県内初の注意喚起が行われました。本市におきましては、３月に観測機器が設置され観測を開始し、これまでのところ最高値が、５月24日午後５時に73マイクログラムを一時的に観測いたしましたが、国が注意喚起を行う目安とする、早朝５時から７時までの平均値85マイクログラムを超える数値は観測されておりません。 また、市民への影響でございますが、現在のところ、市、学校の行事等も含め特に影響もなく、体調を崩したなどの被害情報は受けてございませんが、今後も計測数値に注意を払い、基準値を上回る事態になった場合には、外出自粛などの市民への呼びかけを迅速に行ってまいりたいと考えております。 次に、籠淵地区、富江地区の排水計画についてお尋ねがありました。 籠淵地区の排水路整備については、本年度より事業に向けた調査に着手することといたしております。上流は、
ミドリ薬局付近の国道の排水路から下流は籠淵地区の福江川に接続している水路までの間、約400メートルでございます。本年度は測量及び設計業務を実施することとしております。地権者の御協力が得られましたら、平成26年度から用地買収、工事に着手する計画でございます。 また、富江地区の排水路整備につきましては、本年度は、富江支所を中心とした住宅街の排水路の基本計画を作成することとしております。富江地区は、土地の低い地区でございまして、潮位に影響されることから、排水路を新たに整備する箇所の選定や、既存の側溝、排水路の改修の必要箇所を調査し、降雨量に基づく水路の断面等を決定していきたいと考えております。 ある程度の計画ができましたら、地元との協議を経て整備方針を決定した後、平成26年度から測量、設計、
あと用地買収等に入る計画でございます。 次に、後の川の河川改修と公園づくりについてお尋ねがありました。 県によると、改修事業は、平成14年度から事業着手しており、進捗率としては52％とのことでございました。
河川改修事業としての公園の計画はございませんでしたが、緑小裏門付近の河川の護岸を、水に親しむことができるように、階段式の護岸を40メートル程度の区間設ける計画であるとのことでございます。ただ、建設時期につきましては、進捗時期がおくれているために不明であるということでございました。 次に、
学校等公共施設の耐震化と緑丘小の改築については、後ほど教育長が答弁をいたします。 次に、建設行政について、国道384号線、ＪＡ本店、
シティーモール前交差点及び歩道の整備状況についてお尋ねがありました。 県によると、平成24年度は、用地買収済みの120メートルの区間を仮舗装し、残りの区間についても、引き続き用地交渉を進めていくとのことでした。今後も県に対し、早期完成を要望してまいります。 次に、
県道河務福江線、奥浦河務線についてですが、県によると、戸岐ノ首地区は平成24年度完成、奥浦地区は現在90％程度の進捗で、平成25年度完成を目指しているとのことでございます。特に戸岐ノ首から河務区間につきましては、まだ計画はないとのことでございました。今後も福江島の循環道路としての要望を続けてまいりたいと思っております。 次に、港大橋福江魚市間の道路歩道の舗装改良についてですが、この臨港道路につきましては、舗装がかなり劣化しております。五島振興局からは、劣化が進んでいる路線の舗装補修については、今年度より着手するとの回答をいただいております。 次に、
ヨット係船施設整備計画についてですが、平成22年６月議会でも、中村議員へ答弁がありましたように、現在の福江港湾計画の中では計画されてないということで、県から回答をいただいております。 また、福江港は定期船や漁船も航行しており航路の安全性からも問題があるものと考えております。仮にヨットの係船施設をつくるとなるとマイナス３メートル以上の岸壁が必要となりますので、費用対効果あたりを考えますと、ヨットの係留施設につきましては、現在のところなかなか厳しいのではないのかなというふうに考えております。 次に、市道福江93号線、市営松山住宅から松寿園間の幅員改良についてですが、県道側から90メートル程度は、平成９年ごろに道路改良を実施していますが、残りの400メートル程度は改良されておりません。道路幅員は、狭いところで3.5メートル、広いところで4.7メートルでございます。当時は、用地の取得を寄附行為により進めておりましたが、途中で協力が得られず道路舗装のみを実施したというふうに聞いております。 また、道路脇には用水路がございまして、水利権を含む管理者の有無、利用状況について詳細に調査する必要があります。近年、当該道路周辺に住宅が建つようになり、交通量もふえ離合に支障を来たしているようですが、しばらく調査の時間をいただき、町内会長とも相談の上、検討してまいります。 次に、文化的施設の整備計画についてのお尋ねであります。 計画といたしましては、新図書館の建設がございますが、昨年度の３月議会でも申し上げましたとおり、現在、施設の規模、内容等について、改めて見直しをしているところでございます。 その他の整備計画としては、現時点では具体的なものはございません。しかしながら、市政報告でも触れましたが、県美術館で開催されている山本二三展は、大変好評を博しておりまして、地元での作品展示ができないかとの声もいただいております。 また、他の方の作品においても、その芸術性が高く評価されている地元出身者や、本市にゆかりのある方々もおられますので、どのような方法があるのか、引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
選挙管理行政、それとあと
スポーツ振興行政については、後ほど
選挙管理委員会事務局長、そして教育長が答弁を申し上げます。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（清水肇一郎君） ７番 中村議員の質問にお答えいたします。 まず、安心・安全なまちづくりとしまして、
学校等公共施設の耐震化と
緑丘小学校改築についてのお尋ねがございました。 学校施設の耐震化につきましては、計画的に推進しているところであります。平成24年４月の時点の耐震化率は78.4％でありましたが、平成24年度中に福江中学校校舎一部及び三井楽中学校の格技場の耐震化を実施し、本年４月現在で80.8％を見込んでいる状況であります。福江中学校校舎は、平成23年度から３カ年計画で耐震化を実施しており、本年度が最後の年となります。 また、学校以外の教育委員会所管の公共施設で、耐震化が必要な施設のうち、岐宿と奈留の離島開発センター及びそのセンターに附随する公民館につきましては、耐震化が完了していますが、その他の施設につきましては、まだ耐震化ができてない施設もございます。 次に、緑丘小学校の校舎改築についてお答えいたします。 緑丘小学校は、校舎を大きく３つに区分しておりまして、北校舎、中校舎、南校舎に区分され、中校舎と南校舎の改築を計画しています。 現在、校舎改築に伴い、今後の緑丘小学校のあり方について、学校及び保護者、または地域の方々の意見を聞き、校舎改築の基本構想を策定するため、仮称ではございますけれども、検討委員会を設置し、校舎の配置などから検討していくこととしております。 児童生徒が一日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時には一時的な避難場所となることも考慮し、また、国の目標もあることから、安心・安全な教育環境整備に努めていきたいと考えております。 次に、
スポーツ振興行政についてお尋ねであります。 まず１点目の国体、プレ大会の準備状況及び施設の整備状況のお尋ねでありますが、国体開催１年前となる今年度は、プレ大会としまして８月の全国高等学校軟式野球選手権北部九州大会を皮切りに、３大会が開催されます。 準備状況については、今年度から担当職員を増員しまして、先月開催されました長崎がんばらんば国体五島市実行委員会の総会で御承認をいただきました各種計画、要項等を具体的に推進するための作業に入っております。 次に、施設の整備状況については、昨年８月に市民体育館サブアリーナが完成し、本年５月には中央公園野球場の改修を終え、各種大会に御利用をいただいております。 また、大会を盛り上げるためには、市民の皆様の御協力が必要になりますので、啓発運動についても、今まで以上に積極的に行い市民参加のおもてなし国体を目指してまいります。 ２点目の中央公園陸上競技場トラックの全天候型構想についてのお尋ねでありますが、中央公園陸上競技場は、昭和58年の開設後30年が経過し、この間、排水施設や芝生張りかえなどの部分補修を行ってまいりました。年間約９万人の方に御利用されており、本年３月には、走り幅跳びの助走路や外周路の全天候舗装が完成し、健康づくりで御利用されております市民の皆様、あるいは先月合宿で来島された実業団女子陸上部の選手の皆様に好評をいただいております。 質問にありましたように、陸上競技場の全天候舗装には多額の経費が必要となりますので、本市の財政状況や財源確保の面から、現段階で直ちに実現することは難しいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（宮崎仁之助君） 安心・安全なまちづくりについてのお尋ねの中で、ライフライン整備状況のうち、水道関係についてお答えいたします。 水道は、平成20年度に安全で良質な水の安定供給を目指して、五島市水道事業基本計画と簡易水道事業統合計画を策定し、施設の改良を推進してまいりました。平成21年度は、富江の小田浄水場をマクロ化方式による高度浄水施設に更新し、平成22年度には、緊急時緊急拠点確保を目的とした三尾野地区ライフライン機能強化事業を実施し、平成24年度で奈留地区に生物接触ろ過と活性炭ろ過を有した高度浄水処理施設を整備し、懸案でありました異臭問題を解決しまして、安心・安全な給水の確保を図ってまいりました。 基本計画策定での平成20年度の普及率は98.3％でありましたが、平成24年度で98.5％に向上しております。 簡易水道の統合事業は、福江、富江、三井楽、奈留の各地区が終了しまして、玉之浦と岐宿地区を残すのみとなっておりまして、計画時に運転しておりました43の浄水場を平成24年度末までに34に集約いたしております。 また、補助制度を利用した老朽管の更新事業をスタートしまして、水源の有効利用と有収率向上を図ってまいります。 次に、災害時の給水体制でございますが、断水等で飲料水の確保ができない人に対しまして、給水車、給水タンク、給水袋などによる応急給水を行います。水道施設の災害による応急復旧は、職員で行い、規模によっては指定業者の出動を要請しまして、速やかな復旧に努めてまいります。 今後とも市民が良質で低廉な水を安定的に使用できるように、水源の維持確保を図るととともに、快適な生活環境の実現に寄与する水道事業の運営を目指してまいりたいと思います。 以上でございます。
◎消防長（今村威徳君） 安全・安心なまちづくりと減災・防災体制についてのお尋ねがありました。 防災・減災体制につきましては、昨年度から地域防災体制の再整備に着手しております。具体的には、新庁舎建設、防災行政無線整備、消防救急無線デジタル化の消防３事業によりまして、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりを進めております。 新庁舎建設は、基礎工事が完了し、１階からコンクリート打設を行い、建物が建ち上がっている途中であります。無線整備は、通信機器の製作や電波の周波数割り当てなどの手続を経て、中継局、子局の建設に着手する予定です。 今後は、この基盤整備した施設や設備を大いに活用して、自分たちのまちは自分たちで守るという理念をもとに、自助・共助・公助の綿密な連携を行いまして、被害を軽減する減災のまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上です。
◎
選挙管理委員会事務局長（東條一行君）
選挙管理行政について、公職選挙法の目的と周知徹底について、お尋ねがありました。 公職選挙法は、第１条におきまして、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明する意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。と定められ、第６条では、総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。と定められ、選挙管理委員会は、選挙に関する常時啓発に取り組まなければならないこととされております。 このようなことから、選挙管理委員会におきましては、五島市明るい選挙推進協議会と連携し、この協議会主催の啓発ポスター、コンクール作品募集や、新成人向けのパンフレット、高校生向けの選挙啓発チラシを配布するなどの活動を行っております。 明るい選挙とは、有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、選挙が公明かつ適正に行われ、有権者の意思が正しく政治に反映される選挙のことであると言われております。 平成25年の組織機構の見直しにより、選挙管理委員会事務局が総務課に設置されたことにより、人員配置も強化されましたので、こうした明るい選挙を実現するため、市民の皆様が選挙制度を正しく理解し、政治や選挙に関心を持つことができるよう、より効果的な啓発活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
◆７番（中村康弘君） 順序が前後しますが、今の選挙管理委員会の答弁のほうからまいりたいと思います。 今、答弁をしていただいたとおりだというふうに思っております。その中で、常時啓発というのが、どうしても足りないなと僕は思っております。 合併されまして、いろんな評判が参ります。悪しき慣習等がよく耳にするわけであります。それは後ほど述べるといたしまして、まず一番目に見えるのが、戸別訪問ですね。戸別訪問についての規定についてちょっとお尋ねをいたします。
◎
選挙管理委員会事務局長（東條一行君） 戸別訪問の禁止につきましては、公職選挙法第138条に規定されております。条文をまず読み上げますと、第１項におきまして、何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。と規定しております。 第２項におきまして、いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。と規定しております。 このように、戸別訪問による選挙運動が禁止されておりますのは、それが、買収、利害誘導、その他の違反行為を行う機会をつくり、選挙の自由、公正を害するおそれがあることなどからであります。また、戸別訪問は、選挙人宅を訪問する場合だけでなく、会社、工場等を訪問する場合も含まれております。さらに、戸別に演説会の開催、または演説を行うことについて、告知する行為や戸別に特定の候補者の氏名、または政党、その他の政治団体の名称を言い歩く行為についても、戸別訪問とみなされ、禁止されております。 以上でございます。
◆７番（中村康弘君） 本日は、選挙管理委員長がお見えでございませんので、事務局長が答弁いたしておりますが、やはりこういうことの啓発活動、憲法の21条と、それから公職選挙法の138条、ちょっと微妙なところがあるわけですけれども、しっかりとした形を次からとっていかないと、今回皆様御承知のとおり、議員を辞職される前議長がおられました。まことに残念だと思っております。 その前の議長も条例の違反がございました。昨日も前議運長にその結果について確かめましたが、２代続けて、前期は現職中にそういうことが起きたわけであります。非常に議員力、議会力の低下を、私もしょっちゅう行くところで言われますし、私も、お二人とも選んだ立場にあったもんですから、おわびするのみでありました。 非常にここでやはり我々市民が、議員じゃなくて市民皆さんが、悪しき習性はもうやめて、原点に戻っていい選挙をして、明るい選挙をして、そして安心・安全なまちづくりに寄与しなければならないというふうに思っております。 そこで市長、市長もある意味では被選挙人であるわけですけれども、やはり選挙管理委員会、もしくは警察あたりにしっかりとした取り締まりを含めて、やっぱり原点に返るということが、私は必要ではないかなというふうに思います。そういう御要請をされたらいかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 選挙管理委員会、あるいは五島市明るい選挙推進協議会あたりも、啓発活動等については、もうちょっと充実をしていきたいというふうな考えもあるようでございます。 また、先ほど選挙管理委員会の事務局長からも答弁がありましたように、一応体制としては、応援体制を含めてこれまで以上に強化をしておりますので、そういった対応はとれるのではないのかなと思っております。きょうの御意見は、選挙管理委員会の委員長にしっかりお伝えをしたいと思います。 ただ、やはり市民への啓発も確かでございますけれども、被選挙人である私も含め、皆さんが改めて公職選挙法の趣旨といったものをしっかり理解をし、これまで以上に襟を正して行動するということが、やはり求められているのではないかなというふうに思っております。
◆７番（中村康弘君） そのとおりだと思います。特に戸別訪問に関しましては、非常にもう早くから我々のところまで、誰々が回っているから、あんた何をしよっとかというふうな現実がございます。非常に我々もよく言われるんですが、選挙運動みたいに議員活動をやればよかったいと、もうそういう声まで聞こえるわけです。 だから、通った後の我々の本分は議員議会活動でありますので、戸別訪問、それからもう一つお尋ねをしておきますが、選挙運動期間というのはどういう期間を指すわけですか。
◎
選挙管理委員会事務局長（東條一行君） 選挙運動の期間というのは、立候補届出が受理された時点から、選挙期日前日の正午までということになっております。
◆７番（中村康弘君） これは、先ほど申しましたとおり、憲法の21条と公職選挙法の138条の微妙な関係がございます。我々は現職ですから、政治活動を特に十分にできる立場にあります。そこら辺との絡みがいろいろあります。我々が、その被選挙人であるもの、それから市民であるもの、改めて市長が言われたように襟を正してしっかりとやらなければならないというふうに思っております。 ぜひ、御要請をしていただきまして、これまでは、選挙管理委員会は２名体制で、これは無理でした。もう事務だけやればとても手が回らない状況でありましたので。今回は、せっかく明るい選挙推進協議会とかいろんな団体があるわけですから、今度総務課に移って母体が大きくなったわけですから、ぜひとも今後は原点に返りながら啓発活動、それを臨時の啓発ではなくて、今言われた常時の啓発が僕は必要だと、日ごろから啓発していくというふうなことが非常に大事なことだというふうに思っております。 そうすることによって、ちゃんとした主権国民であります市民、国民の推薦する人たちが、この議場に入ってくるんではなかろうかなというふうに思っております。ぜひこのことは、改めてこの機会に申し上げておきたいと思いますし、ぜひそのように、我々も市民の一人として、国民の一人としてそれを務めなければならないと思っております。 もう来月は、参議院選挙がございます。目前にもう迫っておりますので、一つ一つとそこら辺は肝に銘じて、きょうテレビをごらんの市民の皆さんも多いと思います。ぜひ心して、わからないことは、選挙管理委員会もしくは警察にお尋ねしながら、きれいな選挙をしていくようにひとつ心がけたいものです。どうぞよろしくお願いいたします。 それから、次に移りますが、安全なわがまちづくり関係の活動内容といたしまして、まちづくり協議会とか、それから犯罪なく３ば運動とかという運動がまた最近始まっておりますが、このことについてもちょっとお尋ねしたいと思っております。モデル的に紺屋町のほうを今指定されておるようでございますが、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
◎総務課長（東條一行君） 犯罪なく３ば運動につきましては、警察が主体となりまして、市民の安全・安心のための活動をしていただいております。 その中で、五島市におきましては、紺屋町町内会がモデル地区として３年間指定を受け、毎週そういう活動をしていくというふうにお聞きしております。
◆７番（中村康弘君） わかりました。ひとつ活動をどんどんやっていただきたいと思います。 それから、この安全バッジなんですが、経過につきましては、先ほど御答弁をいただきました。私がこうずっと理事者のこの胸を見てみますと、大体ついておりますか。ついておられない方がおられましたら、ぜひ市長、皆さんの意思の統一をしっかりと図っていただきまして、そしてもう一つは、このがんばらんば国体です。こっちのほうも皆さんの、もうプレ大会の年なんです。ひとつ意思の統一を図っていだきたいというふうに思っております。 ここら辺、当時、副市長が総務課長におったときにつくったバッジだと思いますが、どこら辺までこれが浸透しておるものか、お尋ねいたします。
◎副市長（中野基樹君） 市長の答弁を聞きまして、当時のことを思い出しておりました。応募をいただきましたそれから児童生徒、保護者、教育関係の皆様、審査をいただきました各関係者の皆様、本当にありがとうございました。心よりお礼を申し上げます。またこの事業が決定いたしまして、それに賛同した方、賛同された方、特にこの方についても、運動を今行っている方々についても、改めてお礼を申し上げたいと思います。 なかなか日中お仕事をされている方は、常時これをつけるということも困難だと思いますが、皆様御理解をいただきまして、それぞれ帽子をつくったりジャンパーをつくったりして活動をいただいております。私といたしましても、初心に返って、初心を忘れることなく、安全・安心なまちづくりについて、全力を傾けていきたいと思います。今後とも引き続き皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
◆７番（中村康弘君） もうわかったことは飛ばしていきますが、もう一つが、消防長にお尋ねをいたします。消防長も今度新しくなられて、消防３事業も含めて、私どもも非常にその設備ができるのを楽しみにいたしております。 二、三日前の質疑では、その機器に対して、もっといいものをというような質疑もなされておったようでございます。私も当然そういう立場であります。何かあったら、また新たにこれが不足しているじゃないかというよりも、最初からいいものをしっかりと設備していく、設備して持っていくということが大事なことだと思います。 かつて文化会館が、エレベーターがありませんでした。上でイベントとか絵の展示会とかやるときには、階段を登っていっておったわけです。いわゆる節約しとったわけです。とうとうまた後からつけました。二度手間ですし、またその当時の額よりか大きな額が要るようになってきました。 やはり特にこの人の命を預かる立場の人というのは、一瞬１秒遅れたら必ずクレームが来るんです。だからそういう立場の中で、訓練もしながら機器も備えておくということは、僕はもうぜひ必要なことだと思いますので、今度の消防３事業というのは、非常に私は待望をいたしておるものの一人であります。よくそういう話は、市民の方ともいたします。 そこで、消防職員の定員の算定に当たってのことですが、これは消防組織法をコピーしてまいりましたが、消防力の整備指針、人員に係る指針を参考として、24時間勤務を必要とする職種に係る交代要員、消防職員に所定の休日及び休暇を与えるために必要な人員、消防職員を消防学校に派遣するために必要な人員等のほか、特殊施設に伴う要員、庶務要員を考慮する必要があるというふうに規定されております。 現在、いろんな行財政改革の折に、消防職員も削減しようかという話もありましたが、私は反対いたしました。いざ頼りになるこの救急体制を持つ消防職員というのは、私は削ってはならないと思っております。日ごろは、批判の対象になるようなこともあるかもわかりませんが、いざ頼りになるというのは、私は消防職員だと思っております。 この数については、内部で十分話し合っておられるものだろうというふうに思いますので申し上げませんが、あとは、この施設を新しくして、ハード面はでき上がったけど、今度中身のソフトの面、若い人が今最近非常にこう多くなっております。新進気鋭で俊敏性も非常に運動能力のある職員が多くなっております。消防長が新しく就任され、中身を僕らはさらに期待しなければいけないわけです。 今は、非常に貧弱な状況で訓練をしていただいておりまして、申しわけないなというふうに思っておりますが、そこら辺の決意も含めてちょっと答弁願いたいと思います。
◎消防長（今村威徳君） ただいまの質問ですが、消防３事業も、皆様のおかげで節約もしながらよりよいものを事業で行えるようになりました。本当にありがとうございました。 なお、この４月から消防長となりまして、我々消防の任務は、市民の生命財産を守ることであり、地域住民の安全・安心が確保されることが一番の目的であります。その目的を達成するためには、市民の皆様と、現場で直接かかわる消防隊員、救急隊員、この職員たちの働きやすい職場環境をつくることが、私の一番の仕事じゃないかと考えております。 消防でも
世代交代が進んでおりまして、先輩方がどんどんやめていく中で、訓練をどんどんやりながら、そして事務的なこと、各種講習、訓練の実施継続を行いながら、体力の維持強化はもちろん、知識や技術、予防行政などの継承を行い、組織力の向上を図って、市民から頼られる、逆に若くなることで力強い消防をつくりたいと思っております。 なお、我々職員にとって、日々の業務である火災救急出動は、住民にとっては、一生に一度のことかもしれません。そのようなときに、常に住民の目線に立って、迅速、確実、丁寧で、優しい対応を心がけるとともに、防災の両輪であります消防団や各地区の自主防災組織とも合同訓練を行うなど、協力を密にして、消防職員一丸となって地域の安全・安心を守っていきたいと考えております。 以上です。
◆７番（中村康弘君） 消防長、ひとつよろしくお願いいたします。 あとは、いろんな関係団体、自衛隊、それから海上保安庁、九電、それから医療関係を含めて、いろんなとことのつながりをしっかり持って、もちろん県もですね。しっかりとした連携を。日ごろから人間関係が一番僕は大事だと思っています。皆さん、こういろいろおっしゃいますけれども、そこが我々の市民の安心・安全、島民の安心・安全につながっていくんだと思っております。 今回、席も一番前の席に来られました。これは、任命権者でありますから、以前が後ろにおるのが私も不思議だなと思っておりまして。大体市長は直接選挙でありますが、副市長、教育長あたりと同じ列の並びにあって不思議はないポストのところだなというふうに、前々から消防法を見ながら思っておりまして、当然前に来られたかなというふうに思っておりますので。ひとつそれをなお心の糧として頑張っていただきたいというふうに思います。 それから、前後いたしますが、安全・安心のハの防犯カメラの設置状況についてでありますが、これは今後はどっか計画はありましょうかね。これが、五島列島、福江島もそうですが、海に囲まれておりますので、やはり大事なところだと思います。 私は、以前、空港と港の提案をさせていただいたかなというふうに思っておりますけども、今後の計画について、たしか聞き逃したかわかりません。もう一度御答弁願いたいと思います。
◎総務課長（東條一行君） 防犯カメラの今後の予定でございますが、福江港ターミナルビルに設置した経緯といたしましては、警察署との連携、あるいは協議の中でつけるというようなことになりました。 今後、今のところ防犯カメラを設置する予定はございませんが、設置に当たっては、再度警察署、あるいは関係団体との協議の中でということになってくるのかなというふうに考えております。
○議長（荒尾正登君） ちょっといいですか。選挙管理事務局長から発言の訂正があっているようでございますので、それを許します。
◎
選挙管理委員会事務局長（東條一行君） 先ほど選挙運動期間についての御質問がございまして、「立候補届が受理された時点から、選挙期日の前日の正午まで」と答弁をいたしましたが、正しくは、「立候補届が受理された時点から、選挙期日前日の午後12時まで」であります。訂正しておわび申し上げます。
◆７番（中村康弘君） わかりました。この防犯カメラというのは、もう既に都会ではあちこち商店街なんかにも置いておりまして、それが犯人逮捕の大きな材料になっております。ぜひここら辺はまた協議の中で、大きな犯罪の抑止力に僕はなると思っております。先ほどのイベントの問題もありましたが、非常に大事な部分だろうと思います。それはまた御協議いただければというふうに思っております。 それから、福江港湾の安全対策ですが、これは、福江港は重要港湾でございます。県のほうとも、実は私ども伺ってはおるんですが、やっぱり市と御協議をしっかりしていただいて、この前の死亡事故のところは、多分鎖かなんか張っていただくだろうと思いますけれども、標識含めて非常に暗い場所もございます。ぜひ管理課のほう、もしくは市長も県におられましたから、ひとつ十分な対策をお願いしたいと思います。 それから、発電所の横から塩塚造船所に渡るところも気になるところなんですが、これはもう８番議員が通告いたしておりますので、ここはお任せするといたしまして。とにかく福江港に関連した、港湾に関連した死亡事故が続いているのは非常に残念であります。それも若い方々、今から先のもったいないな、そこの家族とも僕もちょこちょこ会うんですが、涙ぐんでばっかりであります。「だからやっさん、私みたいな思いをする人がもうぜひなくなるようにしていただきたい。」その中で、信じる信じないは別ですが、何かやっぱり慰霊塔というんですかね、霊を慰めるような施設でもどこかつくれないものかなという話まで出ております。 これは、皆さんの心の問題でしょうから、県と話す中でそういうものがもしできるようであれば、そういうふうなものも設置して、霊の集約をするとか、何かすることも一つの方法ではないのかな、心の安らぎであるのかなというふうなことも思っておりますので、ぜひこれは市長含めて、管理課も含めて、ある意味ああいう海岸のところというのは無防備なんです。ぜひ御協議を願って、今後こういうことがないようにひとつくれぐれもお願いしたいと思います。 次に移りますが、籠淵と富江地区の排水計画についてであります。 抜本的にやっていくということでありますので、両方とも非常に、特に籠淵は本当にあれだけ大型店ができてまいりました。私も実は、ことしの２月ぐらいでしたか、町内会長さんから、「もうどうかしてくれんかなと。もうどんどん建物は建つけれども、いっちょんこの排水が処理できんとよな」というふうなことがございました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 籠淵とそれから富江のほうは、市政懇談会でもよく出ておる、本当に高低差がない、レベルが一緒なもんですから、非常に大変な技術も要するだろうと思いますが、それは、今の技術の粋をもってしてやっていっていただきたい。 この富江地区の鳩林地区のほうで合併浄化槽を入れたいというふうにいう声があるんですが、側溝がそこまで来ていないんです。環境整備も含めてこれは関連してくることでございますから、どうぞ建設課のほうでも、大変でしょうが、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思っております。どうぞそういう次のことにもかかわって、生活環境にもつながってくるようになっておりますので、ひとつあわせて御努力を願いたいというふうに思います。 それから、学校等の耐震化と緑小のことについては、わかりました。特にその改築の折には、協議会を立ち上げるんでしょうが、この前の運動会のときも、私参りますと、非常に体育館の近くは水はけが特によくなくて、あれだけの後の川との高低差があるのに、何でこうなっているのかなと思うほど、素人でもそんなふうに思いましたが、そのうちに多分一緒にやっていただけるものだというふうに思います。 それから、道路関係は、国道、県道がございまして、これは、市のほうも一生懸命にならなきゃいかんと思っております。市のほうも私は協力体制が必要だと思いますが、市長、これはいかがですか。用地買収につきまして、市のほうも協力が県に対して必要だと思いますが、要請があったら相談に乗ってやるべきだと思いますが、いかがでございますか。
◎市長（野口市太郎君） 県のほうでは、国道あたりを整備する際には、用地買収そのものを受託をして事業進捗を図るというふうなことをやったりしておりますが、この市内についてそれをやるかということについては、やはりこれから市の体制そのものも義務化をしていかなければいけません。 ただ一方で、県の職員と違って、やはり地元に生活をして、地元のことについては非常に市のほうが詳しゅうございますので、そういった意味では、直接用地交渉に出向くとかそういうことではなくて、いろんな情報を共有するとかいう意味では、いろんなかかわりができると思いますので、そういったことでの御協力ということは、これはどんどんやっていきたいというふうに思っております。
◆７番（中村康弘君） ありがとうございました。 最後に、朝、私は、あまちゃんの番組で心地よいテーマソングで、いつも見させていただいております。どうぞ安心・安全なまちづくりで、一日でもいい日が皆様が生活できますようにお祈り申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（荒尾正登君） 以上で、
中村康弘議員の質問を終わります。 次の質問者は、16番 橋本憲治議員。
◆16番（橋本憲治君） （登壇）壇上より質問いたします。 １項目めは、ＴＰＰ参加への市長の見解についてです。 ３月議会で、市長は、安倍内閣のＴＰＰ参加に対して、国には慎重な対応をしていただきたいという答弁でした。その後、安倍首相は、３月のＴＰＰ交渉への参加表明に続き、４月12日にアメリカとの事前協議を経て、交渉参加への道をしゃにむに突き進んでいます。 その過程で明白になったことは、関税を全て撤廃し、国民の暮らしにかかわるルールを非関税障壁として撤廃するか、削減するＴＰＰ交渉の危険性とともに、アメリカの言うがままに譲歩を重ね、日本を丸ごと売り渡しかねない安倍内閣の亡国的な姿勢です。市長は、安倍内閣にＴＰＰへの暴走を中止するとともに、交渉参加に即時撤回することを強く求めるべきではないでしょうか。見解を伺います。 ２項目めは、
再生エネルギーの推進についてです。 私たち、日本共産党市議団は、２月の
市会議員選挙で
再生エネルギーを活用した島づくりの推進を公約として掲げました。市長も３月の施政方針で、「
再生エネルギーの島を目指し、地域経済の再生・活性化を図ってまいります」と述べられました。この方針については、実現のために後押しをしていきたいと考えています。 まず１点目は、太陽光発電事業について質問します。 発電力50キロワット以下の太陽光発電施設分は、九電が買い取りして経営は採算がとれます。しかし、農家が荒地に太陽光発電施設を設置しようとしても、金融機関からの融資が受けられずにこの事業に着手する方がほとんどいないのが現状です。採算が合う事業ですから、金融機関から融資が受けられなかった場合、五島市が保証して融資を受けられるような制度ができないか。答弁を求めます。 ２点目は、椛島沖の浮体式洋上風力発電事業についてです。 昨年６月に設置された洋上風力発電は、試験を重ねながら、平成27年には事業性などの評価の経過を経て、２メガワットの実証機を設置する計画です。この洋上風力発電が設置された場合、実用化していく上での課題は何が考えられるのか。お伺いします。 ３点目は、最近報道された太陽光発電施設計画についてです。 本社が神奈川県にある会社が、五島市吉久木町の山林10ヘクタールを開発して、年間６メガワット、年間に２億7,000万円の売り上げを計画しているという報道が５月30日にされました。この会社は、五島の活性化につながる事業と述べていますが、この事業計画の五島市へのメリットとデメリットについての見解を伺います。 ３点目は、燃油高騰問題や離島輸送コスト支援についてです。 １点目は、燃油高騰対策での漁業者への支援についてです。 安倍内閣の経済政策による急速な円安が、燃油高騰を招き、漁業者の経営を直撃しています。漁業への影響は、陸運業界と比べても３倍から５倍のダメージを受けていると言われています。さらに漁師の皆さんは、魚がとれない、燃料が高い、魚価が安いという三重苦に直面しています。五島市としての支援策を講じるべきではないでしょうか。 ２点目は、収穫した活魚を直接長崎魚市に輸送している漁民に対して支援できるよう、移送・輸送コスト支援の対象枠を広げるべきではないでしょうか。答弁を求めます。 ４項目めは、大気汚染対策についてです。 ＰＭ2.5の注意喚起のための暫定的な指針が、大人と抵抗力の弱い子供も同じ基準なのが心配です。五島市独自に基準値を設定してもらいたいという保護者の要望があります。 そこで１点目は、ＰＭ2.5は、季節風によって五島に運ばれてきます。したがって、年平均の基準値ではなく、季節風が吹く12月から５月までの平均値を調査、公表すべきではないでしょうか。 ２点目は、日本の基準値は、世界保健機構の基準値よりも緩やかになっています。世界保健機構と同様の基準値を五島市も基準値として設定すべきではないでしょうか。 ５項目めは、地域住民の方からの要望です。 １点目は、防災緊急時の対策についてです。 昨年の台風16号の来襲時には、９月16日の深夜から19日の夜まで停電した地区がありました。３日間も停電していたのに、停電解除の広報車は30分前になってやっと来た。もっと事前に知らせてもらいたいという強い要望に対しての回答を求めます。 ２点目は、緊急時の連絡体制の充実についてです。 まず、五島市の高齢者等緊急通報事業の内容と利用状況についてお尋ねします。 次に、この緊急通報システムは、
音声告知端末機が電話機と同じ場所に設置されているために、急病の人は端末機までたどり着けないという苦情が寄せられました。急病人が使いやすいシステムができないか、質問します。 ３点目は、市内各地を訪問する中で、台風時期を迎えて、災害危険のおそれが強いと思われる箇所への対応について質問します。 １つは、堤町1260番地付近は、大雨のたびに側溝から水があふれて、付近の家屋は、床下浸水しています。側溝の整備を求めます。 ２、玉之浦町上ノ平地区の中須川は、土砂が堆積して、大雨のときには氾濫の危険性があります。早急なしゅんせつ工事が必要です。 ３番目、富江町狩立地区は、側溝が整備されていないために、大雨のときには、床下浸水する家もあります。排水対策を急ぐべきです。 ４、富江町田尾地区の県道は、台風のたびに海から打ち上げられたごみが散乱して、交通の妨げになっています。海岸の暴風柵の整備を求めます。 ６項目めは、小離島の住民の方々からの要望です。 １点目は、久賀地区の五輪教会の駐車場設置についてです。 重要文化財の五輪教会を見学するための駐車場がありません。そのために現在は個人の土地に車を駐車しています。車が通ると道路脇の木を傷めるという問題があります。駐車場を設置してもらいたいという要望があります。 ２点目は、椛島、伊福貴地区と本窯地区以外の方が通院するために、港まで行く交通手段がなく、現在は、ボランティアの方に依存している状況です。行政として椛島の交通弱者の方々への対応をしていくべきではないでしょうか。 ３点目は、赤島・黄島の住民の方から、５月から９月までの期間は、生ごみが腐敗して悪臭がするので、ごみの回収を週２回してもらいたいという要望です。 ７項目めは、公共施設の利用についてです。 高齢者や膝が悪い人は、集会に参加したときは、椅子に座らないと耐え切れない状況です。しかし、公共施設の和室では、畳を傷めるからと椅子の使用を認めていません。椅子にカバーをつけるなどして畳を傷めない工夫をして、高齢者の方が公共施設の和室を利用できるようにすべきではないでしょうか。 答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）16番 橋本議員の質問にお答えをいたします。 政府は、ＴＰＰ交渉へ参加することを表明し、米国の手続が終了次第、７月にマレーシアで予定されている会合で協議に入ることとしております。 参加することによるメリットとしては、日本製品の輸出額が増大することが考えられますが、逆にデメリットとしては、農林水産業だけではなく、医療・金融・雇用などさまざまな分野への影響が懸念をされております。 五島市の基幹産業である農林水産業にとってはマイナス面が多く、多くの影響を及ぼすことが見込まれます。また食料安全保障の観点からも、国には慎重な対応をしていただきたいと思います。 特に、国は、基幹作物であります米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物等については、関税撤廃の対象外とすることを表明されておりますので、この除外措置は、何としても確保をしていただきたいというふうに強く思っているところであります。 次に、太陽光エネルギー推進について、金融機関から融資が受けられない農家に融資が受けられるように条件整備をとのお尋ねがありました。 太陽光発電の推進自体は、非常に結構なことでございますが、個人の債務を市が保証することは、これは大変難しいものだというふうに思っております。 次に、椛島洋上風力発電施設の実用化の課題はとのお尋ねがありました。 現在、椛島沖で行われております浮体式洋上風力発電実証事業は、これは実用化、商用化に向けた取り組みでございます。実用化の課題といたしましては、当然のことながら、まずは採算性の確保、それからあと海域を利用される漁業関係者や航路事業者の方々の同意を得るために、十分な協議を行うこと、あるいは系統連係の詳細な検討を行うことなどが考えられます。 次に、吉久木町の
太陽光エネルギー施設計画の五島市へのメリットとデメリットについての見解のお尋ねがありました。 太陽光発電の設置に当たり、五島市へのメリットとしては、建設時の雇用や固定資産税などの税収増が考えられます。 なお、新聞報道等によりますと、今回の計画は約10ヘクタールの土地に大規模太陽光発電を設置する計画となっております。設置するに当たりまして、山林を伐採し土地開発を行うということであれば、想定されるデメリットといたしましては、近隣住民の住環境、あるいは生態系などへの影響が考えられます。 次に、漁船の漁業用燃油高騰対策への援助についてのお尋ねがございました。 漁業経営セーフティーネット構築事業は、燃油の価格が一定の水準を超えた場合に、その差額を国と漁業者が負担して積み立てた基金から、差額分が漁業者に支払いをされる制度でございます。 これは、本年７月から異常な高騰分については、国の負担割合が従来の２分の１から４分の３に引き上げられました。漁業者の負担が軽くなることから、平成26年度末までの時限措置ではありますが、市といたしましては、漁協と協力しながら制度活用の普及に努めてまいります。 市の独自対策については、昨日野瀬議員に答弁したとおりでございまして、何らかの手立てができないか、財源も含めて今検討をしているところであります。 次に、離島輸送コスト対策事業者の枠を広げてはどうかとのお尋ねでございました。 平成24年度は、３月分の輸送コストについて補助事業を展開する中で、漁業者の声として漁協の共同出荷ばかりでなく、本土地区の魚市場に個人が直送している活魚鮮魚についても補助対象にしていただきたいとの声が、市のほうにも要望が上がっております。 本土地区の魚市場から漁協へ出荷伝票が送付され、活魚及び鮮魚の個人の直送の出荷量が把握できる分も含めて、活魚運搬船を所有していない漁協がございますので、補助対象になる要素はあるというふうに思っております。 ただ、運送事業者や漁協の活魚運搬船の単価は定められておりますが、個人の運搬については、コストの把握、あるいは積み荷の状況など、制度設計に当たりまして課題も多いことから、県と相談しながら、その可能性を探ってまいりたいというふうに考えております。 次に、大気汚染対策について、ＰＭ2.5の幼児や児童に対する基準が大人と子供も同じ基準なのは心配なので、独自の基準の設定をとのお尋ねがありました。 １点目は、季節風が吹く12月から５月までの平均値を算出してみてはとの御質問でありますが、五島市では３月から観測を開始しておりますので、通年のデータがございません。データがそろい次第算定してみたいというふうに考えております。 ２点目の我が国における基準値は、世界保健機関の基準値より緩やかになっており、世界保健機関と同様に基準値を設定すべきではないかとの御質問でありますが、世界保健機関の基準10マイクログラムに対し、日本の基準値は15マイクログラムと穏やかにはなっています。 ＰＭ2.5の数値については、環境省において、平成21年９月に、１年の平均で15マイクログラム以下、１日の平均値が35マイクログラム以下と規定をされました。また本年２月には、専門家の会合によって、朝の５時から７時までの平均値が85マイクログラムを超えた場合、注意喚起を促す暫定的な指針が示されたところでございます。 国の示した基準は、これはもう専門家によって定められて協議されたものでございまして、各都道府県また長崎県内の市町でも、この国の基準に準じている現状でございまして、五島市独自でこういった状況を分析し、指針を新たに定めるということは困難というふうに判断をいたしております。 次に、防災・緊急時の対策について、災害対策本部の対応についてお尋ねがありました。 長時間の停電で記憶に新しいのは、昨年９月の台風16号で、市内全域で約１万7,000世帯が停電し、完全復旧するのに約２日間を要しました。停電の復旧見込みについては、当初は復旧未定という回答しかありませんでしたが、台風が暴風域を抜けるとともに、電気事業者も総力を挙げて断線箇所の把握及び復旧作業に努め、ようやく復旧見込みのめどが立ち、これを受けて広報車や防災行政無線を使って市民へお知らせした次第であります。 課題として、きめ細かな復旧対応状況の広報をしてほしいという市民からの要望を、電気事業者には申し入れておりまして、早速対応策を検討しているということでございました。 今後は、現在着工中の新消防庁舎、消防救急無線及び防災行政無線の活用を図り、電気事業者と定期的に協議を行い、災害発生時には連携強化を図って、復旧状況の広報を行うとともに、減災のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、緊急時の連絡体制の充実をとのお尋ねでございます。 ひとり暮らしの高齢者や障害者の方々の緊急時対応策の一つとして、ＮＴＴのシルバーホンや
音声告知端末機を活用した対応を行っております。現在、高齢者51名と障害者14名の方に御利用をいただいておりますが、旧福江市地区ではシルバーホン、旧５町地区と旧福江市の離島地域等では音声告知端末で対応しております。 また、
音声告知端末機を急病時でも使いやすいものにできないかとのお尋ねでございますが、現在設置している端末機でリモコン操作ができないか、またそのような機能がついた製品はないのか、メーカーに問い合わせたところ、数社確認した段階では、ないという回答をいただいております。今後、何らかの改善が図れないか調査を進めてまいりたいと考えております。 次に、災害危険箇所への対応について、堤地区の側溝の整備のお尋ねがありました。 現道は、県道福江富江町線と接続する本山106号線に接する排水路のことかと存じます。この排水路は、平成25年度から事業に着手することとしておりまして、事業概要といたしましては、排水路を県道の排水路と接続し、牟田川の護岸に設けてあります排水口に接続する予定で、整備延長は200メートル程度でございます。 本年度は、測量、設計、用地買収を予定しておりまして、工事着手は平成26年度を予定しております。整備期間は２年としておりますが、予算の関係では延びることも考えられます。 次に、玉之浦町の上ノ平、中須川のしゅんせつをしてもらいたいとのお尋ねがありました。中須川は二級河川であり、県の管理となっておりますので状況を説明し、要望をしてまいります。 次に、富江、狩立地区の雨水の排水対策についてでございますが、該当する地区は、現在、富江地区排水路整備事業として整備予定の富江町の中心街の排水対策事業の範囲の上流部に位置しておりますが、まずは下流部から優先的に整備する計画の予定になっておりますので、お尋ねの狩立地区の排水路は、下流部の整備が終了後、検討したいというふうに考えております。 次に、富江、田尾海岸の暴風柵の整備についてでございますが、この海岸の林は、保安林に指定をされておりまして、田尾地区を潮の被害や暴風などから守っています。 ただ、昨年の８月、９月の台風時には満潮と重なったこともございまして、越波してごみが県道まで流れ込み、保安林内に設置している防風柵も一部被害を受けております。 防風柵は、クロマツ等の成長を図り、さらにクロマツと一体となって背後地の家屋や田畑を潮や風の害から守る目的で設置されております。現在、台風時に漂着ごみが流れ込まないような対策ができないか、県と協議を行っている段階でございます。 次に、久賀地区、五輪教会の駐車場の設置についてのお尋ねでございました。 現在、駐車場として利用している土地については、私有地であることは承知をいたしておりまして、所有者の方の御好意によって使用させていただいているものというふうに理解をいたしております。 今後、世界遺産登録となれば、ほかの登録と同様、観光客の増加が予想されますので、来訪者への駐車スペースも必要となりますが、登録に向けた審査時期との兼ね合いもあることから、国県とも相談をしながら慎重に検討しなければならないというふうに考えております。 次に、椛島の伊福貴地区と本窯地区以外の方が港まで行く交通手段がない。島内の交通弱者への対応をしてもらいたいとのお尋ねがありました。 椛島で該当する地区としては、芦ノ浦、首ノ浦など６地区が考えられます。それぞれの集落の状況を見てみますと、全部で13世帯、19人の方が暮らしておりまして、このうち自動車やバイクを所有していない世帯は９世帯13人となっております。 この方たちが港まで行く手段がないため対応をとのことでございますが、御承知のように、椛島島内には道路運送法で規定された運送事業者もいないことから、乗合バスやタクシーでの対応というのがちょっと不可能であるというふうに考えております。 次に、赤島、黄島は、５月から９月は生ごみの回収を週２回ということでございます。赤島と黄島のごみ収集は、地元住民の要望を踏まえまして、平成19年４月から定期収集を開始し、週１回の収集を実施しているところでございます。黄島については、夏場には観光客や帰省客の増加により、ごみの発生量も多くなる場合があるというふうに地元からはお伺いしておりますので、７月から９月までの間は、定期収集のほか、必要に応じて臨時的な収集を実施できるよう検討してまいります。 次に、公共施設の和室で椅子に座って集会ができるように椅子の整備をとのお尋ねがありました。 和室のある公共施設は、農業構造改善センターや漁村センターなど、55カ所となっておりますが、既に和室の一部に板を敷いて椅子を使用している例もありますので、使用者の希望により和室でも椅子が利用できるよう、管理者に伝えたいと考えております。 以上でございます。（降壇）
◆16番（橋本憲治君） 自席から再度質問いたします。 まず、ＴＰＰに対する市長の見解についてです。 市長の見解は、３月議会と同じで、国に対しては慎重な対応をしていただきたいという考え方です。非常にのんびりしていると私は思っています。 ５月30日の新聞報道では、ＴＰＰの交渉会合がペルーで開かれました。ＴＰＰに参加すると、安い価格のジェネリック医薬品の入手が制限されて、ジェネリック医薬品が高くなると。そのことで、ＴＰＰ交渉参加を撤回させようと、ペルーでは大規模なデモが開催されたという報道がされています。これは、アメリカの製薬会社が医薬品の特許権の延長を強く主張している背景があります。 市長は、五島市の国保税の引き下げのために、ジェネリック医薬品の使うことを推進しておりますが、このジェネリック医薬品がＴＰＰに参加すると高くなる可能性が非常に高い。国保税が高くなる可能性が高いんです。五島市の国保税が高くなる可能性が高いんです。私は、きちんとこのＴＰＰに関しては、ゆったりとした慎重な対応ではなく、反対の立場を貫くべきだと思います。再度回答を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 五島市の基幹産業は農林水産業でございますが、日本全体を考えてみますと、やはり製造業でもってこの国の経済というのは、大きくは成り立っているわけでございます。 これまでの円高とか、あるいはいろんな人件費の安さあたりをもって、この製造業を支えるいわゆる大企業というのは、国境というのをほとんど意識しておりません。こういった日本から輸出する際に、いろいろ関税をかけられるということもあって、工場が国外へ流出をする。そういった中で、日本の雇用といったものがそういった機会が失われる。こういったことで国力がそがれて大きく日本経済の低迷という状況でございます。 農林水産業は、先ほど言いましたように、食料の安全保障という意味では、これはしっかり守っていくべきだというふうに思いますし、それ以外にいろんな国民の生活に影響がある項目については、これは可能な限り守っていただきたいという思いがありますが、ただこのＴＰＰに参加しないということで、我が国の経済全体がどうなるのかということを考えたときに、必ずしももう絶対反対だということを言うのは、これは私自身としてどうなのかということがございまして、前回と同じような回答をさせていただいた次第でございます。
◆16番（橋本憲治君） ＴＰＰの日本経済に与える影響について、学者グループの方々が試算した中では、農業では、経営が厳しくなって146万5,000人が離農するという影響の試算が出されています。 五島市の養豚農家はゼロになります。ことし、13億円かけて食肉センターを建設しようとする計画がありますが、ＴＰＰに参加した場合、この食肉センターは、ほとんど使われなくなってしまいます。13億円かけてつくる意味がありません。市長は、どういうふうにお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） これは、国が関税撤廃の対象外にするということについては、牛肉も豚肉も入れてしっかり交渉するというふうに言っているわけでございます。仮に今のまま食肉センターを放置すると、ＴＰＰ以前の問題としていろんな問題が出て、それこそ島内の畜産農家に対する影響というのは、はかり知れないものと思っております。むしろＴＰＰを受けて、その後のことも含めた上でもしっかりとした整備が必要であるというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） 市長に対しては、非常に私は残念でなりません。私たち議会は、五島市の市民の皆さんの暮らしと農林漁業を守るために、３月議会で反対決議を全会一致でしました。それは、このＴＰＰが与える影響がどれだけあるかということがわかっているからです。市長はそのことが全くわかっていません。このことを私は強く指摘しておきたいと思います。 ２項目めは、
再生エネルギーの推進についてです。 専門家の方に試算していただいた資料を市長にもお渡ししていますが、例えば発電能力50キロワットの太陽光発電を1,500万かけて設置し、15年返済の場合、20年間で3,140万円の収入があります。減価償却などの経費を差し引いても、1,640万円の純収益になります。このように農家の人は、土地を所有しているので十分採算がとれるんです。 例えば発電能力50キロワットの太陽光発電装置を100カ所つくった場合、20年間で31億4,000万円のお金が五島に落ちるような形になります。これは一つの産業になると私は思いますけれども、市長の見解を求めます。
◎市長（野口市太郎君） そういうことで採算がとれるという資料をいただきましたが、こういう事業であれば、こういったことをしっかり金融機関に説明をして、融資を受けられるということのほうがいいのではないのかなと思います。
◆16番（橋本憲治君） 五島市の認定農家の方々が集う中で、耕作されていない農地に太陽光発電施設を設置してはどうかという提案を行いました。参加した農家の方からは、もうかることは十分にわかる。しかし、私たちに事業費の1,500万円を融資してくれる金融機関はないと尻込みしたそうです。 五島市内の太陽光エネルギーの設置状況を見ますと、これまで事業者が８件、個人が８件、今後計画があるのは、事業者が10件、個人はゼロです。このままでは、資金力がある業者だけが太陽光発電事業を活用して、さらに収益を上げるようになってきます。農家の皆さんは、化学肥料や農薬、濃厚飼料の高騰で厳しい経営が続いています。 私は、太陽光発電を設置して、農家の皆さんの副収入として現金収入が得られるようになればどれだけ楽になるのか。別に農家でなくても構わないんです。五島市民であれば、私は、農家の人は土地を持っているから例え話で言っていますけども、これこそ住民参加の
再生エネルギーの島づくりではないでしょうか。確実にお金が入ってくる太陽光発電事業ですから、五島市が金融機関に対して、新たな融資制度をつくるよう働きかけていくべきではないでしょうか。再度、答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 実は地方財政特例法というのがございまして、政府または地方公共団体は会社、その他の法人の債務について保証契約をすることができない、ただ、自治大臣、今は総務大臣ですが、総務大臣の指定する会社、その他の法人の債務についてはこの限りでないというのがありまして、この条文の解釈として、今の会社、その他の法人で、個人についての規定はございません。 ただ、この条項の解釈として、個人に対する債務保証は制限されていないが、この法律の趣旨と解される地方公共団体の健全な財政運営の確保という観点から言えば、個人に対するものであっても、健全な財政運営に重大な支障を及ぼすものということもあるので、慎重な対応が必要なことは当然です。というふうな解釈でございます。 したがいまして、基本的にはこういった個人の債務については、非常に慎重に取り扱う必要があるという判断が示されている状況でございますので、なかなかに難しいという答弁をさせていただきます。
◆16番（橋本憲治君） 太陽光発電事業は収益性の高い事業です。政府は特別措置法において、３年間を限り事業者が受けるべき利潤に特に配慮するとしております。この時期に事業に着手することにより、より有利になります。 市民の皆さんといろんな形で対話していくと、五島市は本当に人口が減ってきた、これからどうなっていくのか。子供たちが働く場をつくってほしい、そういう声を数多く寄せられます。 この太陽光発電事業は、施設さえつくれば、建設できれば、所得として確実に年間数億円という金が五島の島に落ちてくるんです。市が直接保証ができなければ、金融機関に対して何らかの融資の条件整備をしてもらうよう働きかけるべきではないでしょうか。その点について答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 太陽光発電について、これは設置をすることについては、これは私自身も再生可能エネルギーの推進ということを掲げておりますので、推進してまいりたいというふうに思っておりますが、ただ、こういった個人間のいろんな融資について、行政がいろいろ言うことについてはこれは控えさせていただきたいと思います。 それから、債務保証については先ほど御答弁をいたしたとおりでございます。
◆16番（橋本憲治君） 今後、雇用拡大のために企業を誘致するとか、本当にそれは厳しい現状があります。太陽光発電事業は、融資さえ受ければ地元の人たちが１円も出さずに収益が上げられる。そういった事業なんです。五島市に新たな産業ができる可能性があります。後でまた質問をしますけども、次に移ります。 洋上風力発電事業についてですけども、これは国のモデル事業というふうに私は受けとめています。これを実現化していくためにも送電線につなぐ工事、海底ケーブル工事を、市長は政府に対して強く求めるべきだと思いますが、その点についての見解を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 五島海域での実用を働きかけていきたいということで、今回の冒頭、御説明をさせていただきました。 この中で、多分こういった基幹的に送電網については、これから実用化するというような中では、これを発電事業者のほうにこの建設を任せるということになると、採算性の確保が難しくなったり、あるいはその実現にちゅうちょをしたりするというふうなことも考えられますので、これはぜひ、国策としてこういった基幹的な送電網こういったものの整備については、お願いをしっかりしていきたいというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） 報道された太陽光発電施設計画についてですけども、この会社はパネル清掃などを行う50人程度のパート雇用も検討していると報道されました。 私は、既に設置されている野々切町や久木山地区の施設、そしてまた上五島の今里小学校のグランドの隣にある、今建設中の太陽光を調査してきました。施設管理にはほとんど人がいらない、今の私が述べた施設の７倍から10倍ですけども、パネルは落ちた鳥のふんを拭くぐらいで、一人か二人で十分ではないかと私は思いましたけども、その点についての理事者の見解を伺います。
◎商工振興課長（山下登君） お答えいたします。 私どもから事業者のほうにも問い合わせをさせていただきました。その結果でございますが、現在、報道等で発表されている50人についてでございますけれども、不定期のパート雇用を予定しており、50人が１日３時間、年間５日間ほどの作業を見込んでいるとの回答をいただきました。
◆16番（橋本憲治君） この施設建設のメリット、デメリットについてですけども、先ほど市長も見解を述べられました。 私は、デメリットは本社が神奈川県にあるために年間２億7,000万円の売り上げの法人税が五島には入ってこないというのが１つ。２つ目には、この事業は６メガワットの計画です。50キロワット以上の高圧電については、各自治体に九電が購入する枠が定められています。その枠を超えると九電は購入を拒否することができます。椛島沖の風力発電、それから潮流発電、これが実用化のめどが立ったときにそれを申請しても、五島市の購入枠が超えていたら、もう九電は拒否することができます。ですから、私はこの事業は五島市の活性化にはつながらないと思いますが、市長はどうお考えですか。
◎市長（野口市太郎君） 椛島沖の浮体式洋上風力発電を実用化するという段になると、桁が全く違います。これを接続したからどうのこうのというぐらいの桁ではないというふうに思っております。これを接続することが、浮体式の洋上風力発電の実用化の支障になっていくことは全くないというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） 太陽光発電事業は収益性の非常に高い事業ですから、島外の業者がどんどん五島に乗り出してきてやろうとしているんです。島外の人に私はもうけさせるんではなくて、五島の人たちに所得をふやしていく、そのことがこの太陽光発電事業を通しての、市長の果たす使命ではないでしょうか。市長の見解を伺います。
◎市長（野口市太郎君） 九州市長会とか全国市長会とかで、いろいろなところの市長さんとお話をする機会があるんですが、市によっては太陽光発電の誘致に補助金を出したりしているところがあります。 ところが、私が思うに、今の現状を見ると、この太陽光発電というのはなかなか雇用に結びつかないということもあって、そういった補助金までやってやるのはどうかなあということがございます。 ただ、再生可能エネルギーというか、ＣＯ２削減とか環境対策とかいう大きな中で、この太陽光発電というのは進めなければいけないと思っておりますが、ただ、これについて不用な雇用を無理して押しつけるわけにもいきませんし、あるいは雇用がないからといって拒むわけにもいきませんし、そういう意味では市民の皆様の生活環境、こういったものに支障がない限りは、これは島外の資本とはいえ計画があれば、これは拒否はできないというふうに感じております。
◆16番（橋本憲治君） 私の質問に対してきちんと答えていないんですけども、地元の方々は資本がないから着手できない、資本を持っている島外の人たちがどんどん五島の土地を借りてからやろうとしている。 私は、せっかく五島は自然エネルギーを使った島づくりを目指しているんですから、地元の人が収入がふえるような、そういう条件整備を進めるべきだと思うんです。五島市が直接できないのなら、金融機関に対して何らかの対応をしてもらうように、市長が働きかけるべきではないんですか。答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 金融機関と民間企業の関係は、これは民民の関係でございまして経済的な取引なわけです。そこに行政がいろいろ話をする、仮にこちらのほうからお願いした事業が、もし行き詰まりをする、そういったときに行政の責任はどうなるのか。そういったことを考えて、行政の債務保証ということについては厳しい法律の規定があるわけでございます。こういったことについてもしっかり御認識をいただきたいと思います。
◆16番（橋本憲治君） 私は行政が債務保証ということは言っておりません。金融機関に対してきちんと、地元の人たちが参入できるような条件整備をしてもらいたいということを働きかけてもらいたいと言っているんです。再度、答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど言いましたように、我々から働きかけた結果として、その融資が焦げついたときにどうなるのかということに思いを寄せていただきたいというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） この太陽発電事業については、融資が焦げつくことがないんです。その都度どんどん、どんどんお金を生んでいきますから、その点は再度、指摘をしておきます。 次に、燃油高騰や
離島輸送コスト援助についてです。 漁船の燃油は４月には１キロリットル当たり９万6,000円にもなりました。４年前よりも３万7,000円も高騰しています。政府の燃油対策では１万4,000円を補填していますが、これでは到底、今は間に合わない状況です。 業者の方にお話を聞きました。今の時期はシビやタチウオ釣りで燃料をできるだけ使わないように、なぎのときを見計らって出漁していく。とれた魚の値段は、使った燃料代の４万、５万にしかならない。えさ代、道具代、日当代はほとんど出ない。なぎのときが少なくて、この半月が出漁できないでいると嘆いていました。 漁師としての仕事がしたくても燃油が高くてできない、仕事ができない、漁に出れない、こうした漁師の皆さんの歯がゆい気持ち、市長は理解できますか。答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 十分理解をいたしております。
◆16番（橋本憲治君） ５月15日に赤島から午前８時15分発福江行の船に私は乗りました。漁師の人が市場に出す魚を船に積んでいました。私が、「この箱いっぱいのカワハギ幾らするんですか」と聞くと、100円と言っていました。箱代が100円、そばにいた人が、「これじゃ、五島の１次産業の将来はないなあ」と嘆いていました。 これでは、五島の漁師がいなくなってしまいます。私は何としても、五島市として燃油対策の支援策を講じるべきだと思います。再度、答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 先ほども御答弁いたしましたように、市独自の対策については現在、財源も含めて何とか手立てができないかということで、内部で検討をさせていただいている状況でございます。
◆16番（橋本憲治君） その内部検討に期待をしたいと思います。 続きまして、長崎魚市まで活魚を運んでいる漁民の皆さんに対しての助成ですけども、可能性を探ってみたいとの答弁でした。私は５月13日に嵯峨島を訪問し、ある漁師の方の話では、エビなど直接長崎魚市に運搬している、急いで運ぶので往復10万円の重油代を使うと言っていました。 ４月下旬に大浜地区の漁師の方からお話を伺いましたら、自分たちで長崎の魚市場まで運んでいる。漁協に出荷したら翌日便になるので、新鮮さに欠けて値段が落ちてしまう。ミズイカの場合、五島ではキロ500円から1,000円の競り値が長崎魚市に直接運ぶと、生きた活魚としてキロ2,000円で売れると言っていました。しかし、重油代をゆっくり走っても250リットル使ってしまうんですよと言っていました。 私は、長崎魚市にも漁師の皆さんが運んでも、漁協には販売手数料が入りますということでした。ぜひ補助対象として検討できるよう、再度、答弁を求めます。
◎市長（野口市太郎君） 先ほど答弁いたしましたように、本土地区の魚市場から漁協へ出荷伝票が送付される分については、活魚及び鮮魚の個人の直送の出荷量が把握できるということで、この辺については要素としてはあるのかなということでございますので、そこもあわせて検討はさせていただきたいというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） ぜひその点については、皆さんの御努力をよろしくお願いたします。 次に、大気汚染についてであります。学校現場でＰＭ2.5の排気について、どのような対応がされているのか説明を求めます。
◎学校教育課長（村上富憲君） お答えをいたします。 五島市では暫定基準を超えた場合、生活環境課から学校教育課へ連絡が来まして、学校へ指示を出すこととしております。指示の内容でございますけれども、基準値を超えた場合には、外遊び等を自粛をすると。また、呼吸器系とか循環器系の疾患を有する子供に対して、特に注意を喚起をしているところでございます。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） 教育長に質問をいたします。教育委員会に調査依頼した内容では、３月から５月にかけてＰＭ2.5の影響で授業や行事などを変更した小中学校はなかったという報告書をいただきました。 子供には体力をつけて元気に育ってもらいたい、そう願うのが親の気持ちです。しかし、汚染した大気の中を走り回り、逆に体を壊してしまうのではないかと心配しているのも当然です。 久留米大学医学部の研究では、ＰＭ2.5が黄砂に付着すると、硫酸硫黄などの有害物質は約３倍から５倍に倍増し、ＰＭ10では約５倍から７倍に倍増したと、そのために慢性気管支炎につながるおそれがあるとそういう研究報告がされていました。例えば５月21日から24日の間、朝の平均値が21日は62マイクログラム、午後１時は68。22日は平均が47、午後１時は59。23日は平均が50、午後１時は66。24日は平均が35、午後１時は54マイクログラムでした。その間、黄砂が飛来した中でも平常どおりの体育の授業などを行われていたのです。 私は、ＰＭ2.5が黄砂と付着するそういった影響も考慮して、抵抗力が弱い子供たちのために、五島市の教育委員会としても何らかの基準を持つべきではないでしょうか。その点についての答弁を求めます。
◎学校教育課長（村上富憲君） 教育長に細かい数値を教えておりませんでしたので、私のほうで回答をしたいと思います。 議員御指摘のとおり、五島市におきまして５月21日から４日間、１日平均でも50マイクログラム前後の高い数値が出て、早朝の平均値より午後の１時のほうが数値が高くなっております。 環境省が設置をしました専門家会合の中で、国内外の疫学研究等に基づいて出された指針、これが１日の平均でございますけれども70マイクログラムを暫定基準としております。これが平成25年２月に会合がもたれまして出された指針でございます。 これをもとに私たちとしましては、生活環境課からの伝達を受けまして、各学校へ対応しているところでございます。今、議員からの提案がございましたけれども、この基準につきまして、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、五島市教育委員会といたしましても、独自の基準を持って対応していくことは難しいだろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆16番（橋本憲治君） この５月21日から24日の間、学校関係では全く行事や授業の変更がありませんでしたけれども、保育園では子供たちの健康状況を心配して、例えば24日は平和のばら保育園がウオークラリーを延期、25日は恵保育園が親子遠足を中止、というふうな形で子供たちの健康を留意した取り組みがされています。非常に私はすばらしい判断だと思っているわけです。子供たちには大人と違って抵抗力が弱い。その点を、私は教育委員会関係者は肝に銘じて、今後検討していただきたいというふうに思います。 次に、緊急システムについて、再度質問をいたします。 私は５年前に、五島市と同じように情報網を構築している大分県豊後高田市を視察に行きました。５年前にそのことについては議会でも紹介をいたしました。再度、豊後高田市の緊急通報システムの内容を調べてみました。利用状況は、この５月末現在、80歳以上の世帯で962世帯中820世帯、85％が利用されています。 五島市は全体で壇上でありましたけれども、7.7％の利用です。五島市は非常に利用者が少ない。私は、その原因としてまず１つは、メールで緊急通報になっているために、協力者が気づかない場合もあり不安である。２つ目は、端末機の設置場所が遠くて実用的ではない。３つ目は、消防署に直接通報できないからではないかと私は思いました。 豊後高田市のシステムは、緊急ボタンを押すと協力者１名の方に連絡が取れない場合は、消防署に直接通報がいくシステムです。例えば協力者には、「緊急通報、緊急通報、野口さん宅、野口さん宅」と、この音声が２度コールされるそうです。
音声告知端末機のメーカーは五島と同じ機種です。メーカーも一緒です。通報協力者が安心できるように、音声での緊急通報に変更すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
◎
情報推進課長（古川八寿男君） ただいまの質問にお答えをしたいと思います。 現在、五島市の音声告知システムというのは、議員御指摘のとおりメールでの送信という形になっております。５名の方に同時に、一斉にメールが飛ぶということで、議員、なかなか気づかない人もいるんじゃないかということでございますが、５名同時に発信されますので、５名中どなたかには、必ず気づいていただけるのではないかと思っておりますし、また、音声での告知機のほうが有効ではないかというような形、お尋ねでございますが、幾つかの機種を調査してみましたけれども、音声での告知の場合１軒１軒つながらなかった場合に、次に渡って行くというようなシステムになっているようでございまして、時間的なロスというのも考えられるのではないかと思っております。 以上です。
◆16番（橋本憲治君） 五島市のメール方式では５人が必要だと言いますけども、５人も協力者をつくるのは大変です。豊後高田市では、寝室など
音声告知端末機より離れていて、不安を感じる方には遠隔ボタンを取りつけて利用できるようにしていると言っていました。遠隔ボタンとは、例えば病室のナースコールのようなものです。このナースコールの線が５メーターあったりとか10メーターあったりする。 私は、五島市でも緊急患者の方が寝返り程度で通報できるように、
音声告知端末機に遠隔ボタンを取りつけるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
◎
情報推進課長（古川八寿男君） ただいまのお尋ねでございますが、豊後高田市の告知端末機と、現在、五島市が設置をしております告知端末機では機種が違っておりまして、豊後高田の機種では、別注で、ただいま議員御指摘のようなナースコールのような延長コードが設置可能という形になっておりますが、現在、五島市の告知端末機ではそういう設置ができないということで、メーカーのほうから回答をいただいておるところでございます。
◆16番（橋本憲治君） できないのであれば、求める人たちには新たな端末機を設置するということも考えられるというふうに思います。 私は、これまで１回だけ深夜に救急車を呼んだことがあります。それは母が体調が悪くて異常だと、そのとき見たときには、もう歩けないし、動けないし、寝返りを打つのがやっとだったんです。そういった状況で、歩いて電話機の付近まで行けるわけがありません。ぜひ改善を求めます。 次に、五輪協会の駐車場の件についてです。５月19日に私は久賀島の五輪地区に行きました。地元の方が言われるには、五島市の教育委員会や建設課は、土地の持ち主である私に黙って車を駐車したり、工事用の資材を置いたりしている。使わせてくださいともありがとうございましたの一言もない。少し憤慨していました。このことを聞いて、市長はどう思われますか。
◎市長（野口市太郎君） 私はその方とはお会いをして、お話をさせていただいたことはありますが、そういったお話は、今初めて聞かせていただきました。もちろん私が至らないということがあれば、今度お会いしたときにはきちんとお礼を申し上げるというふうに思っております。
◆16番（橋本憲治君） 久賀島は島全体が国の指定の重要文化的景観として文化財に指定されています。３月現在、全国で35件ある中の一つだそうです。これは自治体が自然を保存措置を講じるという、やっている自治体に対して、文化財保護法の規定に基づいて国が指定した制度です。 ところが、今の五輪地区はどうでしょうか。市の車が通って木の根っこを痛め、傾いた木が危険なために、大木を切り倒した残骸がそのまま放置されています。これで、五島市が景観を保存措置していると言えるでしょうか。見解を伺います。
◎市長（野口市太郎君） 先ほども答弁いたしましたように、世界遺産登録に、まずは推薦していただけるかどうかという大切な時期にありますし、推薦していただいた後は、イコモスの審査という、また海外からお見えになって、その認定に向けた審査があるわけでございます。 そういった中で、あそこをどういった形にするかということについては、ちょっと逆に地域全体の景観を考える中でやらないと、ただ、舗装だ、舗装だという形であそこを舗装してしまうと、マイナス効果になるんではないのかなあということもございまして、慎重な対応をしたいということで、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
◆16番（橋本憲治君） 私は舗装してくださいとは、駐車場を舗装と言いましたね。ちょっと市長とは具体的な面で違うかもわかりませんけども、現在、車が通るから木の根っこを傷めて、木が枯れようとしているんです。 私は、上五島地区の、崎浦の五島石集落景観を見て来ました。上五島はこれから、この景観を保存措置していくための実施計画をつくっていくということでした。非常に熱意がありました。
○議長（荒尾正登君） 橋本議員、時間となりましたので簡潔にまとめてください。
◆16番（橋本憲治君） ですから、五島市も整備計画、整備活用計画書に駐車場設置を盛り込むべきだと思います。その点について答弁を求めます。
◎市長公室長（久保実君） お答えいたします。 駐車場につきましては、先ほど市長が壇上からも答弁申し上げましたように、今から世界遺産登録に関して審査等がございますので、その辺は慎重に、今後、国県にも相談しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（荒尾正登君） 以上で、橋本憲治議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。午後は１時20分から再開いたします。 ＝午後零時05分 休憩＝ ＝午後１時20分 再開＝
○副議長（清川久義君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に質問者は、10番 神之浦伊佐男議員。
◆10番（神之浦伊佐男君） （登壇）議長の許しを得ましたので、通告に従い４点ほど質問をいたします。 まず、１点目、岐宿地区における国土調査について伺いをいたします。岐宿地区の国土調査は昭和56年度より事業を開始されておりますが、開始前の各地区説明会において住民との申し合わせ事項として、国土調査にかかわる固定資産税措置の課税に当たっては、国土調査が終了するまでは国土調査前の地籍等で課税し、国土調査終了後は、国土調査後の成果で課税する。ただし、国土調査後に相続、売買など所有権移転等があった場合は、国土調査後の成果で課税をするという申し合わせがなされておりました。 このような環境の中で国土調査が行われておりましたが、平成23年12月12日戸岐ノ首及び唐船ノ浦地区の事業休止決定、翌年、平成24年２月20日姫島地区の事業休止決定、また、平成24年３月29日楠原地区の一部の事業休止報告が、当時の企画課から岐宿支所へなされております。申し合わせ事項がある中での事業休止ということでありますが、岐宿地区における国土調査は完了と見なしていいのかどうか伺いをいたします。 次に、
消防防災行政の自主防災組織について伺いをいたします。 私たちの周りでは、身近なものとして台風や大雨による被害がたびたび発生をいたしております。また、大規模地震や大規模火災など、思わぬ災害がいつどこで発生するかわかりません。災害が発生したならば、市や防災関係機関は総力を挙げて防災活動に取り組みをいたします。 しかしながら、状況によっては活動が妨げられることがあり、特に、大規模地震等では電話が不通となり、被害状況等の情報収集が困難となる。また、道路や橋の損壊、建物の倒壊等により道路交通が著しく阻害される。また、同時に各地で多数の火災が発生するので消防力が分散される。停電や断水により防災活動に支障が起きる。 このように悪条件が重なり、十分な応急活動ができないことがあります。災害から身体と財産を守り、被害を最小限に食いとめるには、自分たちの地域は自分たちで守るという信念と連帯のもとに、地域住民が団結し組織的に行動することが大切ではないでしょうか。自主防災組織は、そのような地域の活動を効果的に行うための組織であると思います。 そこで、当市の自主防災組織の加入率はどのような状況か、また、活動状況はどのようになっているのか伺いをいたします。 次に、消防出張所改築計画等について伺いをいたします。 各地区消防出張所においては、昭和48年３月建設の施設、また昭和52年２月移設、また昭和54年３月移設、増設と建設年月は古く、40年を経過しているのが実態であります。各地域の防災・救急のかなめである消防出張所も老朽化し傷みも激しく、仮眠室、炊事場等にも改善すべき点もあるのではないでしょうか。消防庁舎完成後は、各出張所の建てかえ等を視野に入れての検討委員会等は考えられないか伺いをいたします。 次に、有害鳥獣対策について伺いをいたします。 五島市が行っている有害鳥獣対策として、イノシシ、鹿、カラス対策捕獲委託料、負担金、補助金、調査委託料、防護柵設置費用、防護柵設置等賃金、タイワンリス捕獲委託料、その他含めて8,654万6,000円が計上され有害鳥獣対策が実施されるわけでありますが、なかなか成果が思わしくないのが実態ではないでしょうか。防護柵の設置、網の設置、ワイヤーメッシュ設置などありますが、高齢化、人手の確保など難しい、このような声をよく耳にいたします。そこで、設置が簡単と思われる電気牧柵設置への助成はできないのか伺いをいたします。 次に、教育行政について伺いをいたします。 岐宿地区３小学校について伺いをします。岐宿地区３小学校は、岐宿小学校で昭和38年度から、川原小学校で昭和37年度から、山内小学校で昭和34年度からそれぞれ建設され、既に50年を経過している校舎もあり、施設の状況として老朽化、雨漏り、コンクリート爆裂など校舎の耐力不足で３校とも、現校舎の建てかえが必要であります。 国の目標として、学校施設の耐震化を平成27年度までに完了させるとしているが、岐宿３小学校についての進捗状況はどのようになっているのか、また今後の取り組みはどうなっているのか伺いをいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）10番 神之浦議員の質問にお答えをいたします。 まず、岐宿地区の国土調査についてお尋ねがありました。 旧岐宿町の国土調査を着手するに当たり調査が完了後に、国土調査の成果により課税するとなっております。 現在、戸岐ノ首地区、唐船ノ浦地区、姫島及び楠原地区の一部につきましては、不在地主が多いこと、地主が高齢で立ち会い及び草木伐採が困難なため休止といたしております。 国土調査が完了したとみなすのかとの御質問でございますが、市といたしましては完了ということでみなしまして、課税に向けて現在、事務を進めているところでございます。
消防防災行政についてのうち、自主防災組織につきましては、後ほど消防長が答弁いたします。 消防出張所改築計画等についてお尋ねがありました。 各地区消防署出張所につきましては、昭和48年に下五島地域広域市町村圏組合消防本部が一市五町の組織構成で発足し、以来総合的な消防救急体制が図られ平成16年の合併とともに施設、設備も現在に引き継がれている状況でございます。 この間、消防庁舎については増改築及び営繕工事で急場をしのいできましたが、各出張所も建築されてから40年を経過し老朽化が顕著となっており、建てかえ検討の時期を迎えていることは承知をいたしております。 ただ、建てかえの議論を今やるということになりますと、当然、出張所の再編、再配置ということに及んでまいります。合併算定替の終了を控えまして、今一番、私が頭を悩ませているのが実はこの問題でありまして、消防救急が今の体制で対応できるよう、交付税の見直しを市議会の協力もいただきながら、国に要望していく必要があるのかなというふうに考えております。 必要な修繕は、当然対応してまいりますが、建てかえということについては、こういったこともございまして時間を貸していただきたいというふうに思っております。 次に、有害鳥獣対策について、電気牧柵についてのお尋ねがありました。 イノシシ、鹿の農地への侵入を防止するには、防護柵の設置が最も有効であります。防護柵にはワイヤーメッシュ柵、電気柵、金網柵、ネット柵、トタン柵等がありますが、設置場所や対象鳥獣により選定することが重要であります。 電気柵については、草刈り等管理が容易な起伏の少ない場所が設置場所としては適しています。なお、電源がバッテリーやソーラーパネル等の種類により導入経費が違ってくると考えますが、ワイヤーメッシュ柵よりも割高になると思われます。なお、防護柵の助成については、国の補助事業でありますが、受益戸数や費用対効果等要件が設定をされております。 市の単独事業では、地元負担を考慮いたしまして導入経費が安いワイヤーメッシュ柵のみを補助対象にしておりますので、電気柵の設置要望があるようであれば、検討する必要があるというふうに考えています。 教育行政については、教育長が答弁を申し上げます。 以上でございます。（降壇）
◎教育長（清水肇一郎君） 10番 神之浦議員の質問にお答えをいたします。 議員御指摘のように、岐宿地区の３小学校につきまして建設年度が古い校舎で昭和34年となっており、既に50年を経過する校舎もあり、耐力度調査におきましても、建てかえる必要があるとの判断を受けております。 しかしながら、平成24年度から児童数の減少に伴い、複式学級による授業をしなければならない学校も出てまいりまして、児童の学力などに影響はないのか、１クラスの児童数が少なく子供がかわいそうだなどの意見をいただいております。 現在、教育委員会といたしましては、３小学校を統合して建てかえるのか、それとも今のままそれぞれに耐震化をするのか、ことしに入り学校や保護者、あるいは公民館を対象とした地域の方々と意見交換を実施しているところでございます。その意見交換会では、出席者の立場立場によりさまざまな意見をいただいているところでございます。子供のことを考えると統合したほうがいい、学校がなくなることで地域が寂れてしまうなどです。 今後は、こうした意見を集約し、教育委員会としての方向性を決め、さらにその方向性をもとに説明会等を実施し、最終的に本年度末までには岐宿地区３小学校の耐震化について決定していきたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（今村威徳君） 消防行政について、自主防災組織についてのお尋ねがありました。 自主防災組織とは、自分たちのまちは自分たちで守るという心構えで、地域の人々が自然的に自発的に防災活動を行う組織でございます。 東日本大震災が発生したとき、庁舎の被災、交通網の寸断、火災などにより市役所、消防、警察などの防災機関が一時的に麻痺して、十分な対応をとることができませんでした。そのような大災害のとき、力を発揮するのが地域ぐるみの協力体制、共助でありその役割を担う組織が自主防災組織であると認識しております。 五島市では、災害に対して地域や近隣で協力し合える組織として、町内会が自主防災組織になることが望ましいと考え、現在、市内各町内会にお願いしまして市全体で60.7％の世帯に加入していただいている状況です。今後とも、未組織の地区について、あらゆる機会を捉えて一層の啓発に努めてまいります。 次に、自主防災組織の活動状況については、平成22年開催の長崎県総合防災訓練で避難訓練を実施しております。また、支所地区においては消火栓を使用した初期消火訓練を、消防団、消防士と合同で実施をしております。 今後、現在整備中の防災行政無線を活用した情報収集伝達訓練や、各地域の実情に応じて、各種災害ごとの場面を想定した避難訓練の企画立案を、各自主防災組織に働きかけてまいりたいと存じています。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 自席より再質問をいたします。 まず、岐宿町の国土調査についてでありますけども、今、市長より完了とみなすというふうな言葉をいただきました。私が、なぜこういった質問をするのかというふうなことは、先ほど壇上で述べたように、まだ休止地区がある中で、新評価体制によっての課税というようなことで、町民サイドからの、るる意見が出たときに、動きがどうなのかなというふうな心配をするものですから、市としてもう完了だよというふうなことで、きちっと線引きをして、そして次の課税、評価替えあたりに取り組んでいけるようにというふうな思いからきたわけであります。 それで、この国土調査の休止の理由として、どういうことが挙げられるのか伺いをいたします。
◎管理課長（野口博君） 国土調査を休止した理由についてお答えいたします。 基本的には、先ほど市長が壇上で答弁したとおりでございます。私のほうからは地区別にお答えをしたいと思います。 まず、戸岐ノ首、唐船ノ浦地区でございますが、この地区につきましては地形が山間部であること、土地所有者の約４割が不在地主で、
世代も変わっており、土地の存在すら知らない人もおるということであります。 市のほうで意向調査をいたしました。その結果をちょっと紹介をいたします。土地の境界が不明約８割、高齢のため伐採が困難９割、立ち会い困難が８割となっております。なお、国土調査では所有者が境界の草木伐開立ち会いを行うというのが原則となっております。 次に、姫島地区でございますが、ここにつきましては無人島になり約50年が経過し、伐採が困難であるという状況があります。意向調査の結果につきましては、境界不明100％、立ち会い困難８割、伐採困難100％というふうになっております。 次に、楠原地区の一部でございますが、場所は岐宿中学校の東側の山間部に当たります。ここにつきましては、所在不明者及び立ち会いに協力してもらえない数名の方がおられたというのが主な理由でございます。以上が休止の理由でございます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今、課長のお話しで、るる休止条件というのがわかって、それを踏まえての国土調査岐宿地区の終了ということでありますけども、国土調査後の課税について、どのように進めていくのか伺いをいたします。
◎税務課長（林強君） お答えします。国土調査後の課税について、どのように進めていくのかというお尋ねでございました。 国土調査を着手するに当たり、調査完了後に国土調査の成果により課税することとなっておりましたので、現時点では国土調査の成果を踏まえ、現地調査及び調査結果に基づく課税台帳の整備等を行い、次回の評価替えの年である平成27年度をめどに準備を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（神之浦伊佐男君） 次に、そうするとならば国土調査の成果を踏まえ課税するということでありましたけども、現地調査等については、これは支所で行うのか、あるいは管理課のほうで行うのか。また、所有者への実態調査等々の説明については、どのように考えているのか伺いをいたします。
◎岐宿支所長（狩浦雅彦君） お答えいたします。 本年４月から支所のほうで、現地調査等実施をしております。準備が整い次第、町内会単位として地権者に説明会を実施をしたいと考えております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 支所長、この件に関しては税額が安くなる分は、さほど苦情的なものは出てこないと思うんですよね。しかしながら、評価替え等々で恐らく増額になる土地も何筆も出てくると思うんです。そういったときに、十分なる説明をして、国土調査の成果に基づいた納得のできる説明をして、頑張ってほしいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。 次に、消防長へ伺いをいたしますけども、その自主防災組織は町内会単位が望ましいと私は思うのでありますけども、自主防災組織の役割としてどのようなことが考えられるのか伺いをいたします。
◎消防長（今村威徳君） 自主防災組織としての役割についてお伺いでした。 自主防災組織というのは、自助・共助の部分で災害があったときにお互いが助け合って、公の機関が来るまでの間をしのぐというような形をとる組織でありまして、平常時と災害時、２つの役割があると考えます。 平常時につきましては、避難または活動計画の策定、それからその中で連絡網をつくったり避難誘導の手順、炊き出し、安否情報の集約などの準備をすると。それから防災備品の確保です。 災害時につきましては、もうその計画にのっとった避難誘導、そして消火活動などが挙げられます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 今の自主防災組織の役割というふうなことで説明をしていただきました。消防長の説明の中で、自助・共助、また応援体制が到達するまでの初期初動体制というふうなことでありましたけども、私はこういったことが、まあ、私もお粗末ながら消防組織の一役員をしている関係で、部落のあるいは分団のそういった訓練等々に入るときに、全く町内会単位でこういった訓練等々がなされていないのではないのかなというふうな思いになったわけで、こういった質問をするわけであります。 というのが、我が岐宿町の消防団分団のそういった新入団員等々対象として、またその分団団員の士気の高揚を図るために、そういった機械操法等々訓練するわけですけども、水利関係の確認とかいろいろするわけですけども、そのときに部落の方々がよく、「なんばしよっとか、きょう火事やったんなあ」とか、そういったことで訪れるわけですよね。そのときに、「いや、いや、きょうはＡＥＤ等々の訓練、そしてまた地域の水利の確認等々の消防の自主訓練です」というふうなことを言うと、「ぜひ私たちにも、そういったＡＥＤの使い方を教えてほしい」というふうなことも耳にするわけですよね。 そういったことで、総括的に我が町岐宿を振り返って見たときに、自主防災組織としての加入率と言いましょうか、結成率と言いましょうか、これは他町には負けない結成率であると私は自負しております。 こういった中で、市民がそういったことを思っているのであれば、我々消防団もまた消防署と、あるいは支所と一緒になってそういった自主防災訓練に取り組まなければならないなあというふうな思いになって、こういったことを言うのですけどね。 そういったときに、各支所あたりを単位として各支所長に伺いをいたしますけども、どういったことで自主防災組織に取り組んでいるのか、まあ、奈留支所長に関しては、同会派の明石君が明後日の月曜日に質問をするようになっておりますので、奈留島をのぞいた支所長の見解を求めます。
◎富江支所長（岩谷進君） お答えをいたします。自主防災組織についての現状と今後の対応についての御質問かと思います。 自主防災組織につきましては、先ほど消防長が申し述べたとおりですけれども、富江におきましては、富江女性消防団という団体がございます。条例規則での設置ではありませんけれども、富江統括副団長の指導のもと、団員13名で消防団に準じた活動を行っております。主な年間活動としましては、１月の消防出初式、11月には２年に一回開催されます消防団の実践ポンプ操法大会及び毎月１日と15日の午前中に、町内で広報車によります無火災広報活動など、多岐にわたり消防防災活動に御活躍、御尽力をされているところでございます。 今後の対応としましては、富江支所として消防本部と連携しながら、さらに各町内会など各地区での協議会、説明会などを通じまして自主防災組織の設置推進活動に積極的に努めてまいりたいと思慮しているところでございます。 以上です。
◎玉之浦支所長（播磨昇君） 神之浦議員の玉之浦地区での自主防災組織の状況についてお答えいたします。 玉之浦支所管内では、24町内会のうち３つの町内会が平成22年から23年にかけまして自主防災組織を結成しております。災害によっては、五島市だけでは早期に実行性のある対応は難しいと思いますので、自主防災組織について機会を捉えて説明してまいりたいと思います。組織結成、組織訓練については、町内会の意向に沿った対応をしてまいりたいと思います。 以上です。
◎三井楽支所長（吉田憲一君） お答えします。 三井楽地区におきましては、自主防災組織化に向けた説明を町内会長会議等で行っておりますが、組織化までの意識の醸成には至らず、現段階では未加入の状況でございます。しかし、一部の町内会におきまして自主防災組織の準備を始めており、さらには他の町内会におきましても初期消火訓練を６月17日に実施するなど、自主防災組織に係る意識は徐々に高まっているため、今後も継続的に町内会へ働きかけを行い、組織化に向けて啓発に努めてまいりたいと存じます。 以上です。
◎岐宿支所長（狩浦雅彦君） お答えいたします。 先ほど神之浦議員から報告がありましたが、岐宿地区の加入率は81.5％ということで高い加入率であります。しかし、残り３地区におきまして、まだ未加入のところがございますので、今後とも地域の防災に対する関心を高めることを目的に、加入の促進に努めていきたいと思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） どうもありがとうございました。 今説明、報告をいただいた富江、三井楽、玉之浦、岐宿地区においては、富江では51.6％、そして三井楽支所のほうがゼロ％であると。玉之浦においては34.5％、そして岐宿においては81.5％と市全体で60.7％というふうな報告がなされたわけですけども、こういった自主防災組織を結成すると、どういったことが考えられるのか消防長に伺いをいたします。
◎消防長（今村威徳君） このような自主防災組織を結成することによりまして、阪神淡路大震災の際に救助隊に救助をされたという方々は1.8％にとどまっております。 このように公の機関が到着するまでに、周りの協力がないと助かる命も助からないというような状況になってしまいます。そのほかにも避難誘導などをいち早くやることによって、生命財産を守ることにつながると思っております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 消防長、組織をつくることによって活動計画等により、有事の際の取るべき行動が明確になるというふうなことが、まず第一ですよね。次に、住民の危機意識が高まるということですね。次に、地域の一体感が生まれる。さらには防災備品を購入する際に助成が得られるというふうなことが、るるあるわけですけども。 先ほど各支所管内の組織結成率等々を伺ったわけですけども、こういったことによって自分たちのまちは自分たちで守るんだというふうな第一義の基本姿勢と言いましょうか、基本の取り組みと言いましょうか、そういったことに対して、私はどうしてでもこの加入率がまだまだ頑張らなくてはいけないのかなあと思うんです。そういったことを高めることにより、そしてまた支所管内においてでも町内会等々、町内会長さんがどうせ次期指揮者になると思いますので、そういった訓練に取り組むというふうなことをお願いしたいわけですけども、各支所長にもう一回考えを伺います。
◎富江支所長（岩谷進君） お答えをいたします。 先ほども申し述べましたけれども、今後の対応としまして富江支所として消防本部と連携をしながら、さらに各町内会への働きかけを積極的に図っていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。
◎玉之浦支所長（播磨昇君） 玉之浦では初期消火につきまして話題になったこともありまして、関心を持つ方が多いところもあります。要望によっては消防団、それから消防出張所長と要望に応える。まあ、都合をそれぞれ調整をしなければいけませんけれども、要望に応じた対応をしていきたいと思います。 以上です。
◎三井楽支所長（吉田憲一君） 三井楽支所におきましては、防災につきまして組織がありませんけれども、既に６月17日には町内会より初期消火器の訓練等の講習を依頼があって、既に実施するようにしていますので、徐々に高まっていくと思いますので、継続して町内会へ啓発を進めてまいりたいと思います。 以上です。
◎岐宿支所長（狩浦雅彦君） お答えいたします。 岐宿地区の加入率は高いわけですけれども、備品等の整備をした組織につきましては５地区ということで少ない状況にあります。備品等の整備も含め、地元消防団と連携をいたしまして取り組んでまいりたいと思います。
◆10番（神之浦伊佐男君） そういった取り組みで頑張ってほしいというふうに思っております。さらに組織率、結成率の向上を図っていただきたいというふうに思っております。 こういった訓練を行うことによって、いざ大惨事であるというふうなときに避難場所、そういったことが決定できるわけです。今のところ惨事があったときにどこに逃げればいいのか、どこに避難すればいいのかというふうなことで、いろいろ自主防災組織というふうな結成をしていながら誘導もできないし、避難もできないというふうに思っております。 そういったことで避難場所の周知であるとか、年齢的あるいは高齢者であるとか、在宅介護者であるとか、るるそういった身体弱者がいるわけですから、そういった方々を安全にスピーディに避難させていただけるように、みずからのまちはみずからで守るんだということに取り組んでいっていただきたいという思いでありますので、どうか消防長、そういった訓練要請がありましたら、よろしくお願いをしたいと思っておりますけども、この防災訓練という中で、ならばどういったことが防災訓練としてとり行われているのか伺いをいたします。
◎消防長（今村威徳君） 訓練要請等がありましたら、ぜひ訓練を一緒に合同で行いたいと思っております。 それから、防災訓練の内容というか、項目ですが、まず、要介護者安否確認訓練、どのような方が介護者宅の確認とか、それを事前にやっておいて訓練につなげると。２つ目が避難誘導訓練、これは通常行っているものです。３つ目が消火訓練、これについては消火器とか、または消火栓などの取り扱い訓練を行っております。４番目が救急処置訓練、これはけがをした方などの処置訓練、または心肺停止の方に対する処置を訓練するというものです。５つ目が応急担架作成訓練、これはけがをしたりとか意識がなくなった方、脱力した方を運ぶのは本当に大変です。それを少ない力でも搬送できるように、担架を作成する訓練であります。 それから、こちらでは防災訓練のときに県の消防学校にある起震車と言って、地震のときの揺れを体験する訓練車があります。そういうふうな体験訓練、７つ目が濃煙体験訓練、これは煙、屋内で煙を発生させて、煙がどういう働きをするのか、どういう姿勢で避難をすればいいのか、自分の身を守るためにはどうすればいいのかというような訓練をする訓練です。８つ目が、防災物品の展示または体験訓練です。９つ目が先ほども言いましたように、その地区の実情にもよりますが、炊き出し訓練などもその種類の中に入っております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） るる今説明を受けたわけですけども、こういったことにぜひ取り組みをして、私たち消防団員も消防署と連携を取りながら、ともに地域のために貢献していると私は思っております。 そういった中で、我々が到達するまでのうちに、そういった自主防災組織等々の活動あたりもできればなあというふうな思いでありますので、どうかそういった育成というふうな立場から、よろしく頑張っていただきたいと思っております。 次に、市長、消防出張所の建てかえ等々については、今後、そういった救急体制等々の機構改革等にも取り組みながら、取り組んでいくような旨の答弁であったかというふうに思っておりますので、ぜひこういったことも取り組んで頑張っていただきたいと思っております。 なぜ私がこういったことを質問するかということでありますけども、私、先ほど申しましたように、岐宿地区の消防役員ということで、昨年の操法大会等々消防出張所に出向いて、そして団員の礼式訓練等を受けるわけですけども、そのときにブルーシートが屋根にかけられているわけです。そして、また中に入ってちょっと挨拶をしてお願いをする、どうこうというふうなときに、どうしても中の賄い所あたりが、どうしても手狭であると。そしてまた電気炊飯ジャーあたりも地べたの上で使っているということが見受けられましたので、消防庁舎完成後、どうしてでもそういったことに取り組み、そしてまたやってほしいという思いですけども、今、市長が言うように機構改革等々取り組んで、ぜひ我がまちの安全・安心対策に貢献してほしいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、有害鳥獣対策ですけども、これは先ほど壇上から申しましたように8,654万6,000円というふうな高額な予算計上をして、取り組んでいるわけでありますけども、なかなかこれが結果が出ないと。 私も有害鳥獣対策駆除隊員の一人として、銃器によるかかわりを持っているわけですけど。私たち銃器ハンターは、まあ、これが法律でいろいろ制約されておりまして、日の出から日没まででないと銃は使用できないというふうなことでありまして、なかなか鹿、イノシシが夜出没してでも、これを駆除できないというふうな実態があります。 こういった中で、いろいろ地区の方々と協議をする中でメッシュ、あるいは漁網、こういったものがあるんですよということを言うんですけども、２人、３人行かないと、どうしてでも設置が難しいというふうなことが言われております。そういった所で、その方はもともとが畜産農家であったわけですけども、電気牧柵あたりの助成があればいいんだけどなあというふうなことで、まあ、課長と協議する中で面積、受益者戸数等々があるようなことを伺いました。それは十分クリアできるような内容の訴えであったわけでありますので、ぜひそこら辺を加味しながら、検討していただきたいというふうな要望にとどめておきます。 次に、岐宿地区においての３小学校の問題でありますけども、教育長、これまで、ことしになってからと思いますけども、３小学校の校長、教頭先生あたりを集めての事前説明会について、どういった形でするのであるか等々の打ち合わせ等があったと思います。 そういったことで、また２月26日においては各地区のＰＴＡさんを集めて３役会議かなというふうに思いよるんですけども、また３月13日においては老人クラブの役員さんあたりにるる説明をしたと。そしてまた、最近では３小学校の公民館単位の説明を行ったというふうなことであります。 こういった中で、どういった意見があったのか、お聞かせ願えるような意見であれば、ぜひお聞かせ願いたいと思いますけど、いかがですか。どうぞ。
◎教育長（清水肇一郎君） 神之浦議員の御質問にお答えをいたします。 それぞれの情報交換の場でどういう御意見があったのかということではなかったかと思います。 これには、それぞれいろいろな意見がございまして、先ほども申し上げましたように子供のことを考えると、もう統合もやむを得ないかなという声が非常に多うございました。しかしながら、やはり地域で育って地域で生活している御高齢の方とかそういう方は、学校というのは地域の文化の中心地であると、だから学校がなくなるということは非常に寂しいという御意見もございました。 あとは、それぞれの子供を思う気持ち、そして地域における学校の存在ということの気持ち、それぞれから多種多様な御意見をいただいたということでございます。一応２つの意見が中心ではなかったかと思っております。
◆10番（神之浦伊佐男君） そういった意見が出たというふうなことでありますけども。次に、児童数の推移についてちょっと伺いをいたしますけども、将来、児童になるべきゼロ歳児までしかまだ捉えられないわけですよね。 こういった、今、ゼロ歳児の保護者も対象にして、私は説明をすべきではないのかなというふうな思いがあります。こういったことはどうですか。
◎教育長（清水肇一郎君） 私どももそういうことに関しては、ぜひこの次の説明会からは保育園等に通っているお子様をお持ちの方々、そういう方も含めまして説明をしなければいけないと、このように考えております。 以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） ゼロ歳児ということが今出ましたので、そのゼロ歳児を対象としたときの児童数の推移、そこら辺の資料をいただいているんで、ちょっと確認の意味で質問をいたしますけども、平成31年この岐宿３小学校の総児童数は、子供の合計として113名というふうなことで載っているんですけども、これに間違いございませんか。
◎学校教育課長（村上富憲君） お答えをいたします。 現在のゼロ歳児が１年生となります平成31年度の児童数ということのお尋ねかというふうに思っております。仮に３校が統合したというふうに仮定をいたしますと、平成31年度の学年ごとの人数は１年生10人、２年生25人、３年生17人、４年生17人、５年生17人、６年生27人の計113名の学校となります。ちなみに現在、３校合計の児童数は177人で、64名の減少となる予定でございます。 以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） そういった学年別の児童数を報告していただきましたけども、ずっと、26年、27年、28年というふうな中で、現在も川原と山内が複式学級導入ですよね。そうして26年度岐宿小学校が複式の導入ということで、26年度は山内小学校が複式回避ということで。いろいろ推移はありますけども、26年度、27年度に山内が複式学級がなくなって、あとはもう28年度からずっと３小学校とも複式学級なんですよね。 こういった中で、３校とも耐震化診断で耐力不足という結果が出て、建てかえなくてはならないということでありますけども、こういった小規模校のデメリット、複式学級のデメリットとしてどういったことが考えられますか。
◎学校教育課長（村上富憲君） お答えをいたします。 複式学級のデメリットについてお尋ねがございました。小学校１年生を含む学年では８人以下、それ以外では２学年で16人以下になりますと複式学級になります。一つの教室で２学年を基本的に１人の教員が教えることになります。教員が一つの学年を教えるとき、他の学年は自分たちで学習を進めていくことになります。主体性や発表力がつくともこういうことも言われておりますけども、つまずいたり、間違ったりしたとき、すぐ適切な支援をする教員がそばにいないというデメリットがございます。 また、人数が少ないので切磋琢磨できないと、こういうことも短所になるかというふうに思います。さらに各学年１クラスあれば、教員定数が管理職を除いて７人でございますけども、完全複式になりますと３名となり、事務職員も配置がございません。教職員数が少なくなることで組織力が弱くなり、一人当たりの業務量が多くなるなど、こういうこともデメリットではないかというふうに考えております。 以上でございます。
◆10番（神之浦伊佐男君） いろいろデメリットは多いですね。こういった複式学級導入ということになれば。 次に、こういった遠距離通学への支援対策として、小学校の対策はどういった対策があるのですか、伺いをいたします。
◎
教育委員会総務課長（中村伸雄君） お答えいたします。 遠距離通学の支援策ということでお尋ねでありますけども、五島市では小学校、中学校における義務教育に係る保護者の負担軽減という意味合いから、予算の定めるところによりまして通学距離が遠距離である児童生徒の保護者に対して、遠距離児童生徒通学費補助金を交付してございます。 内容につきましては、片道４キロ以上の児童、小学生でありますけども、それから片道６キロ以上の生徒、中学生に対しまして路線バスの運賃、それから自転車の購入費、それから通学用品等の購入費に対して支援を行うようにいたしております。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） そういったことで遠距離通学に対しては支援策があるというふうなことであります。ならば、私は思うんですけども、最近、全国的にそういった少子高齢化傾向において、各小学校、中学校当たりの児童生徒数が減少している中で、小中一貫教育というふうなことで、小学校と中学校が一体となって一貫教育を実施している自治体等々が日本全国あるわけでありますけども、こういった中で、私もこういった資料を取り寄せて、そしてやっているんですけども、そういった小学校と中学校の岐宿あたりで一貫教育が導入できる環境にあるのかどうか、そこら辺を御答弁願いたいと思います。
◎学校教育課長（村上富憲君） お答えをいたします。 小中一貫教育、または連携教育、岐宿では可能性ではというふうなお尋ねでございました。まず最初に、小中連携一貫教育の一般的な利点について答弁をしたいと思います。 中１ギャップという言葉は聞いたことがあるかと存じます。中学校に入りますと、教育環境が急激に変わり、不登校など学校にうまく適応できない子供が急増するという問題でございまして、現在、大きな教育課題というふうになっております。この中１ギャップを緩和するため、さらには小中９年間を見通した教育活動を推進するため、小中連携や小中一貫教育が全国で進められております。 五島市でも方針といたしまして、小中連携教育を進め、各中学校区でさまざまな取り組みがなされ、奥浦・崎山地区では合同体育大会にまで発展し成果を上げているというふうに自負をしております。また、小中連携教育の成果が、五島市における不登校減少の一つの要因ではないかということも考えております。 岐宿中学校での可能性でございますけども、ここからはあくまで仮定の話になります。岐宿地区の小学校と中学校が非常に近くにあり、保護者、地域の方々が小中一貫教育を目指していこうというふうな機運でまとまることがありましたならば、教育委員会として反対する理由は見つからないかなというふうに考えております。 施設面でも、小学校の校舎と中学校の校舎を渡り廊下で結ぶ工夫などを行えば可能ではないかと、仮定の話ではございますけども考えているところでございます。 以上です。
◆10番（神之浦伊佐男君） 課長、私もそれが一番望ましいのではないのかなあという思いが強いわけですけども、まだこれは今説明、そしてまた協議をする中での私も自分の思いだけの考えであって、いろいろ言われない面もあるわけですけども。私はもう自分の孫も、また小学校に入れなくてはいけない年月が近まってきております。私は息子に言っております、岐宿３小学校が単独でできて、そして複式学級で３教室になるんであれば、孫は福江から通わせるよと、そうしなくて、それを言うことを聞かないのであれば、お前は帰ってこなくていいよということを言っております。 私は子供に対して、自由でのびやかに切磋琢磨して、そして向学心に燃える環境で育ってほしいなあというふうな思いがあります。ぜひこれは、今後の岐宿にとって大きな大きな問題であります。ぜひ各種団体、保護者あるいは各層各界の意見を十分に聞き入れて、そして真剣にこれは取り組んでいただきたいというふうに思って、そしていい人材を育てる環境の施設にしていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（清川久義君） 以上で、神之浦伊佐男議員の質問を終わります。 次の質問者は、12番 菊谷岩雄議員。
◆12番（菊谷岩雄君） （登壇）質問題に入る前ですが、昨日、片峰議員は玉之浦あじさいロードを地元ということでアピールしました。私は岐宿魚津ヶ崎公園における花づくり実行委員会、16日日曜日、10時、立派なあじさい金婚式、銀婚式、本当にアジサイ並んで咲いております。ぜひ訪れてください。以上でございます。 さて質問に入ります。今、10番議員が地域の衰退、とりわけ岐宿小学校の問題も取り上げておりまして、答弁によりまして平成31年に岐宿３小学校の合計が113名になるということでございます。平成31年といえばあと６年後であります。本当に、今この五島市の各地域において、この人口減の問題は大変な住民の、本当に将来を心配する大変な危機的状況を感じております。 このような中で、きょうの質問題は、一つは改選前の昨年、江川美津子議員が取り上げておりました五島市管内の交通弱者、地域間の交通についてただしておりまして、特段、岐宿町、川原、白石地区におけるその交通問題も取り上げておりました。 私は岐宿人であります。大変気になっておりまして、江川議員御指摘のとおり高齢化が進む、この白石地区において市の考えを特段承りたく思っております。早急の対策をよろしくという思いでございます。 第２点でありますが、私、質問題においては６次産業化についてということで出しておりまして、今、この６次産業この問題については、国を挙げて支援が行われる、そういった審議がなされております。 そのような中にあって、私は農業においては決して現状においては悲観してはおりません。むしろ優良農地が少ないというふうな認識さえ持っております。管内の農業は、レタス、アスパラ、イチゴ、メロン、そしてタカナ、畜産、水稲本当にさまざま多種多様に営農が行われております。 しかしながら、さらにこの島の農業、第１次産業、とりわけ水産業、林業も含めましてですが、付加価値を上げようと、そしてもうける１次産業であるべきだというのが６次産業であります。 この６次産業という文言は、東京大学名誉教授であります、また日本女子大学教授でありましてふるさとづくり21世紀塾の副塾長であられます今村教授、ちょっと名前のほうが出てまいりませんが失礼します。東大名誉教授、日本女子大学の教授であります。この方がつくられた言葉でありまして、いわゆる１次産業、２次産業、３次産業を足して６というこの文言であります。今村先生によれば、今は足すことよりも掛け算のほうが、よりベターじゃないかというふうなコメントさえ出ております。 このような中で五島市の６次産業化において、いかに取り組んでおられるのか、お伺いいたします。それとまた同じく今後について、どのようにお考えてあるのかお聞きいたします。さらに壇上においては、全国でも有名な先進事例等を紹介しながら、その成功要因並びに五島市にそれがスライドできるものはどういうものがあるのか、あるいは条例の制定等も含めまして、そういった諸々の問題を壇上からお聞きいたしたく思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）12番 菊谷議員の質問にお答えをいたします。 まず、地域の交通手段の整備について、岐宿白石地区の交通整備についての取り組みについてのお尋ねをいただきました。さきの市政報告でも述べさせていただきましたが、奈留島では本年４月から予約制の乗り合いタクシーの実証運行を実施しておりまして、10月から本格運行に入ろうというふうに思っております。奈留島では狭隘な道路が多く、路線バスが運行できない交通空白地帯が複数地区に存在し、その解消に取り組んでおります。 また、久賀島においては10月からの試験運行に向けて準備を進めておりまして、今年度新たに富江地区の調査事業を実施する予定であります。これらの事業を検証し、福江島を含む不便地域の解消に向けて、これから引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 議員御質問の岐宿町の白石地区についてでございますが、高齢者の方にとっては最寄りのバス停を利用しづらい状況も伺えます。現在、介護保険で要支援、要介護の認定を受けている方や障害のある方が、通院等の移動の際に身体の状況等によりタクシー等の公共交通機関が利用できない場合には、市の社会福祉協議会の富江、玉之浦、三井楽及び岐宿支所などが実施している福祉有償運送事業での移動支援の制度がございますので、このような事業も御活用いただければと存じます。 対象となる地区が島内で非常に多うございます。これに全て手を打つということがなかなか難しいということもございまして、順次、今の実証地区の状況を見ながら、逐次拡大については検討させていただきたいというふうに思っております。 次に、農業の６次産業への市の取り組み状況と今後についてのお尋ねがありました。 ６次産業については毎年８月ごろ各部会や農業法人からの要望を取りまとめ、向こう３カ年の事業計画を県と協議をいたしております。例えば６次産業の補助金を活用して、加工施設の整備をしたいとの要望があれば、どのような補助メニューがあるのか、あるいはどのような手続きスケジュールになるのかを調べて説明をするようにしております。平成24年度は、県主催による制度説明会、セミナー、相談会が五島市内で開催されております。なお、現在この６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定申請中が、この市内で１件あるというふうにお伺いをしております。 ６次産業化とは農林水産物の付加価値を高め、所得向上や雇用の創出につながりますので、離島の農林水産業が生き残るための有効な手法であるというふうに考えております。今後も事業希望者に対して、国の相談窓口やサポート機関の情報をお知らせするとともに、６次産業化の事業計画づくりから事業化まで、一貫してサポートする６次産業化プランナー派遣もお願いできる場合もあるとのことでありますので、６次産業に関する情報を収集し、伝達に努めてまいりたいと考えております。 ６次産業という形で、しっかりこういった計画を受けたり認定を受けたり補助を受けたりということ以外に、これまで、例えば農業者、漁業者みずから販路先を拡大しながら、営農あるいは漁業をやっているという方もたくさんいらっしゃいます。そういう意味では、６次産業というのは新たに始まったものではなくて、これまでもそういったことに取り組んでいらっしゃる方は多数いらっしゃると思います。 また、先の補正予算の審議のときにも、富江地区の水産加工の審議をしていただきましたが、あの水産加工には実は農業生産法人も加入をいたしておりまして、そういう意味では、あの部分もちょっと活字は変わっていますが、６次産業の一つではないのかなというふうな認識もしておりますし、県内では大村で直売所を中心にやられております。シュシュですね。ああいったところも非常に６次産業ということでは、参考になるいい取り組みではないのかなというふうに思っております。 こういった国内あるいは県内での、そういった優秀な取り組みについても御紹介をさせていただきながら、この五島地域でも振興を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。（降壇）
◆12番（菊谷岩雄君） ありがとうございました。１点目の地域内交通弱者について御答弁いただきました。 答弁によりますと、有償運送事業、社会福祉協議会が行っているこの事業でということでございますが、この場合、この実施要綱というのをちょっと手に入れて見たわけですが、登録者でなければならないというふうに聞いております。それは要介護者あるいは要支援者等の登録者というふうに限定されておるようでございますが、ただいま市長の答弁では、これはなくても利用できるというふうに認識してよろしいんでしょうか。お願いします。
◎市長（野口市太郎君） これは事業として、こういったものもありますよという御紹介でございまして、先ほど言いましたように、全ての市民が暮らしているところに全て公共交通網をめぐらすということは、これは不可能でございます。したがいまして、こういった今、奈留とか久賀でやっている部分については、これを順次市内にある程度広めていくにしても、そこには一定の利用者がいて、そういった需要があるということが条件になりますので、この白石地区にすぐすぐにこれを検討するという状況にはまだございません。 したがいまして、それまでの間、どうしても例えば体にそういった障害がある方とか、歩行が困難な方という方についてはこういった要支援、要介護の認定を受けていれば、こういった制度もありますよということで御紹介をしたまででございます。この事業でもって白石地区のいわゆる交通を全てということは、これはできないということでございます。
◆12番（菊谷岩雄君） 白石地区、公民館があります。そこを起点として捉えたならば、公共交通機関、本線まで約1.2キロあるわけです。さらにその白石地区公民館からずっと奥をさらに奥に惣津地区がございます。ここまでが白石公民館から約２キロあるわけです。惣津地区から川原バス停まで3.2キロという距離になります。白石が公民館から1.2キロ。 実は、介護あるいはその要支援者そういう方じゃないわけです。いわゆる高齢者ということで、とてもじゃないがバスの時間までに歩いて行く、これが非常につらいということでございます。であれば、いろいろ申しませんが、昨年、改選前に江川議員の質問に対して、市長から奈留島、久賀、富江等の試験運行等を実施して、その後にというふうな回答を市長がしたわけです。 そのような状況もあったもんですから、いよいよ今回は白石地区にというふうな考えが私あったわけです。そういったことでございますが、管内にはこういった地域がたくさんあると、それは私も認識いたしております。昨年の答弁からして、この白石地区、その取り組み、これは早急に行う予定であるのかを、まず、お聞きしたいと思います。
◎市長（野口市太郎君） 奈留島、それから久賀、それから今、富江のほうを住民アンケート等に入って、持続可能な公共交通体制の整備というのを考えておりまして、その後にまた随時地区を拡大をしていきたいと思っておりますが、白石地区については、まだ具体的な候補地区には上がっておりません、現時点では。そういうことでございます。
◆12番（菊谷岩雄君） 昨年来の本会議場での議論でございます。ぜひ方法がどのような方法かは私は申しません。戸岐ノ首、唐船ノ浦地区ではデマンドタクシーが運行しているわけですから。どうか地域の町内会とも十分な議論を重ねて、ぜひこの地域にも導入をよろしくお願いして、私のこの問題に対する質問は終わります。 次に、第６次化の推進についてでございますが、実は私先ほど質問のミスをちょっと言っておりますので、大変失礼しましたが、東大の名誉教授今村奈良臣氏でございます。財団法人21世紀村づくり塾副塾長でありました。お詫びいたします。 壇上で、先進事例をということで申し上げたわけでございますが、その前に市長答弁の中で、この６次産業に対する意気込みといいますか、その辺が言葉じりに何かこう伝わってこない部分があったなというふうに思っています。取り組んでいくというふうな答弁でございましたが、一つに県主催のセミナーとかあっておるようでございますが、この６次産業化・地産地消法に基づく事業計画の認定申請中が１件あると伺っておりますというふうな答弁でありましたが、こういう、伺っておりますということ自体は、本来なら１件でも今この協議題に入っている件でも、把握しているのが市の姿じゃないかなというふうに思うんですが、この件いかがでしょうか。
◎農業振興課長（田端正之君） この６次産業化の申請中という事例でございますけども、直接うちのほうを通じて国のほうに申請をしない事例でございまして、今回の御質問をいただいてから、国の出先機関である地域センターのほうに確認しましたところ、当五島市のほうから申請が１件出ているという情報をいただいたというのが現実でございます。 以上です。
◎市長（野口市太郎君） この１件については、私はもう直接お話は、概要についてはお話を聞いて、ある程度内容も聞いております。近いうちにうちの職員をやって、具体的にお話を聞かせていただきたいということはお伝えをしております。
◆12番（菊谷岩雄君） いずれにいたしましても市のこの状況、現状だけは常に把握しておくべきだというふうに思っております。 今、今後についても方法等について伝達に努めていくというふうなことでありましたが、ここで私、先進事例ということで２点ほど時間の都合もありますから紹介いたしますが、恐らくこの６次産業化について、牽引役をした地域の事例じゃなかろうかなというふうに思っております。 それは、一つに徳島県、誰もが知っています。６次産業に入るかどうかしれませんが、徳島県上勝町、御存知の方も多いと思うんですが、葉っぱビジネスいわゆるいろどり。これ、余りにも有名でございますが、当時、農協職員さんが京都に旅行して行ったときに、日本料理屋で偶然におられた若い女性が、日本料理に出るそのつまもの、この美しさに感動しておったと、これが一つのヒントだったそうです。 それからいろいろ苦労もあったようでございますが、いわゆる今、その上勝町、お年寄りのばあさんたちが、おばさんたちが山々を歩き回って葉っぱを取って、上げる人で年間1,000万円近く所得を得ているという方が大勢いるそうでございます。このいろどり、葉っぱビジネスですね。最初は何で葉っぱがお金になるのというふうな考えであったそうですが、やってみてそういった状況、もうすごいビジネス産業です。これが一つ。 そして、もう一点は、長野県小川村、小川の庄という事業でございます。その地域がもう本当に危機的状況に陥った。その村は山合いの急峻なところでありまして、米の育ちも悪い寒冷山地で、そのような中からその米にかわる食事とする、昔から食べておった保存食です。小麦粉を水で練って、野沢菜とか山菜であるとかシイタケであるとか野菜類を丸め込んで囲炉裏端で灰で焼くと、それを食べるというふうなことです。この名前が御存知の方もおられると思うんですが、おやきと言うんだそうです。小麦粉で野菜等を丸め込んで焼いて、米御飯のかわりに食べる、村の食事です。 おやき、このおやきをビジネスとして大成功しているわけです。ここもまた高齢者が主体なんです。高齢者、今では100名近いような従業員も抱えているというふうな、伸び行く産業になっているようであります。こういったことで、地域には何があるのか、本当にはかり知れないものがあるわけでございます。 そこで、今後推進していくという中において、特に、市長にお尋ねいたしますが、私、今高齢者が活躍している状況をお伝えいたしました。もちろん一般の提案者、いい提案があれば、どんどんこのような諸施策には参加していくべきだというふうに思っておりますが、私は、まず市長にお伺いいたしますけども、市長の目指すスローガンが結集でありました。 この６次産業化というものは、いわゆる会社をつくることです。そこで、こういった新規のものに、五島市が今推進していこうとする中において、私は中小企業振興基本条例五島バージョンというのを制定していいのではないかなというふうな思いがするわけですが、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 中小企業振興条例というのは、ほかの団体で実は同じような名前の条例というのは、既に制定されているような話も聞いたことがあるんです。それとちょっと６次産業はちょっと結びつかない感じがいたします。 むしろ６次産業ということであれば、今、ちまたで言われている中小企業の振興条例とはまた違うものを考えなければいけないかなというふうな気はいたしております。
◆12番（菊谷岩雄君） 私は違うんですが、企業を立ち上げる、そして既存の企業もある。そうすれば同じ企業になるわけです。そういった見方から提案したわけでございます。というのは、新規企業をということで、実は五島市には興す起業家条例というものも制定されております。 そういったことで、昨年来の改選前には議会では雇用特別委員会というのも立ち上げていました。要は人口減が雇用の場が少ない、ないというのが一番に上げらておったわけでございます。そういった中での６次産業化推進であります。 そういった観点から、その振興基本条例を言ったわけですが、今後、十分検討して価値はあるというふうに思います、結集という意味で。市の島民が皆さんで役所も企業も含めて、この五島市に展開している中小企業がいかに経済を引っ張っておるのか、そこに雇用者を雇い入れて、市には市税が入る。 そういった地元の企業を育んでいこうというふうなネットワークづくりを、この基本条例にうたっていただきたいなと、これは憲法の法律ではありませんから、強制はございません。努力目標です。ぜひ検討していただきたいなというふうに思っております。 それから、先ほどはお年寄りのばあさんたちが活躍しているという２つの事例を出したわけでございます。６次産業化推進はそれで進めまして、もう一つ、これにかけて野口市長はさきの大宝地区を皮切りに、日本一健康なしま宣言をいたしました。 ならば、その葉っぱビジネスにおいても小川の庄のビジネスにおいても、高齢者が活躍しているわけです。しかも、徳島県上勝町においては、老健施設が入り手がなくて、今では宿泊施設に改造しているというわけです。そしておばあさんいわく、「都会のお年寄りはホームに入って寝たきりで暮らしているんですってね」という、そのようなことを言っている、恥ずかしそうに言っているおばあさんもおるということでございます。 もう一点、小川の庄では、定年制がないわけです。しかも、頑張って収入が得られるわけでございます。その小川の庄が、元気はつらつ定年制がない。すなわち収入を得て、地域のために年寄りでも頑張れるんだというふうな思いを持って、企業づくりに参加しておられるわけです。 ですから、五島市を割って、今事例が2,000人あるいは前後3,000人以下の集落、村ですね。五島市のもともと合併以前は、岐宿においても三千七、八百、今でもですね。三井楽、富江、玉之浦、奈留島、福江もございます。区割りをして小さく、二、三千人クラスの区割りをして、そういったところにこのような、野口市長の日本一健康なしまのためにも、具現化するためにも６次産業の提案を、市から進言すべきだというふうに思います。もちろん立ち上がるのは地域です。 このような推進に、どこにも市の財政を投入しているというふうなことは、そうはありません。ぜひ、進めていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 高齢化社会がどこの市町村にも高い比率で、高齢化社会に突入しておりますので、このお年寄りをやはり地域活性化に参加をしていただくということは、非常にこれは大事なことだと思っております。 今、主に玉之浦地区と、それとあと奈留地区で農業体験あるいは自然体験含めて、民泊と、こういう形でお願いしようと思っておりますが、当然ここでも高齢者の方の世帯、こういったところへの御協力もお願をしていきたいというふうには思っております。また、各地域においてそれぞれの地域資源を生かしながら、そういった取り組みをやるということであれば、これはもう積極的に応援をしていきたいと思っております。 ６次産業というのは、１次に２次、３次を掛けるということで、基本的には加工だったりあるいは販売だったり流通だったりということでございまして、例えばこの加工についても、国から補正予算の話があったときに、基本的には市内のいろんな事業者に投げかけはさせていただいたんです。ところがなかなか出てこないという実態もございます。 なかなかそういう意味では、我々もそういった情報収集ということについて十分でない部分があったかもしれませんが、そういった制度の活用とそういったことについて、もう少し我々自体もそれぞれの地域の企業にお知らせをする、それぞれの地域の企業がやる気を持って参加をしていただく、そういった環境をつくっていくことが先決かなというふうな気がいたしております。 そういった形で、高齢者を含めて地域を活性化するということで、ひいては先ほど言われましたように、お年寄りが元気になると、当然日本一元気な島づくりということも実現いたしますので、これは取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございました。
◆12番（菊谷岩雄君） ぜひ、強引なぐらいにぐいぐい地域説明会を何度でも開いていただきたいなというふうに思います。 それでは次に、実はこれ本年１月１日元日付の農業新聞です。これに「６次産業化、市町村で新設相次ぐ」というふうに見出しに書いておられます。６次産業、正月の時点でですね。 これを読んでみますが、主な市町村の６次産業の名称、部署ということで、各市町村が６次産業の推進室部門をつくられておるんです。そして強力に地域説明会を開いてノウハウを言っているわけですね。 五島市も国を挙げて進めている６次産業、離島振興法にもうたわれているんです、重点施策の一つとして島の特性を生かす６次産業と言って。五島市もこの６次産業推進室とかそういった課の設置を、横断式に決定することができないのか、そのように思うんです。それを設置して、今、水産課長とか農業振興課長とか忙しいですよ。でも、この推進室には言及できるそういったシステムづくりで、その推進室をぜひ立ち上げてほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（野口市太郎君） 組織を維持していくといいますか、運営していく上で非常になかなか難しい問題もございます。かなり室内の数をふやせば、それでいいのかということもございまして。 私が昨年、ずっと仕事の状況を見てて確かに以前の農林課は非常に多忙で対応がなかなか難しい、抱えている課題が非常に多いということもありまして、今回、農業振興課と農林整備課の２つに分けさせていただきました。このことについては農林行政に対する、私なりの姿勢を見せたつもりでございます。当面はこの２つに分けた課の状況といったものを見ながら、ちょっと考えてみたいというふうに思っております。
◆12番（菊谷岩雄君） 水産課は今でよろしいです。農業振興これも今の部署でいいと思います。商工振興課これもそれでいいと思います。縦割り横断式に各課横断的に持ち寄る部署が続いているというふうに思うんです。商工部門も水産も農業も横断的にこの部署を設置すべきだというふうに思います。その部署ができて初めて強力な推進体制ができるんじゃないかなというふうに私は思うんですが、もう一回答弁願います。
◎市長（野口市太郎君） そういった６次産業推進室をつくれば、６次産業に対する取り組みということではできるかもしれませんが、ただ、やはり何といっても600人の所帯でございます。片方ではツバキについて室をつくってくれというお話もございます。 いろんなそういった要望を受けとめていると、全部課長さん室長さんでもう大変なことになりますんで、それは組織の数というのは、これはまた費用の負担にもつながってまいりますので、しっかり組織総数、課・室の数というのは総数をしっかり管理しながら運営していかなければいけないというふうに思っております。気持ちとしてはわかりますが、一応そういった制約というのも一部ありますので、御理解をいただきたいと思います。
◆12番（菊谷岩雄君） 意見がかみ合わないんですが。そのままの課でいいんですよ、兼任でもいいんですから。ぜひ考えていただきたいというふうに思います。強力な推進体制をつくるという思いで、ぜひ考えてください。 時間もなくなってきたわけですが、私は先ほど高齢者を登用した６次産業化も推進すべきだと、日本一健康なしまのためだということも申し上げました。これは、長崎新聞のみんなのひろばの欄で、５月30日付、皆さん御承知のとおり、あの冒険家の三浦雄一郎さんがエベレスト山頂に到達しました。年齢が80歳です。あの快挙は、日本はおろか全世界の高齢者にどれだけの励みを与えたんでしょうか。これははかり知れないものがあるというふうに思います。そういうことです。 そして、この長崎新聞みんなのひろばこれちょっと一つだけ読み上げてみます。「偉業を見習って農業を極めたい」無職、達 利則さん62歳とあります。５月23日80歳の冒険家三浦雄一郎さんが３度目のエベレスト登頂に成功し、史上最高齢での記録をつくった。御高齢になられても自分の夢、志を持ちそれに向かって邁進する姿は感動的である。また、本市15日付にあった五島市での伊能忠敬特別展の記事も拝読した。御存じのように、伊能忠敬は50歳から声楽、力学の勉強を始めた。56歳から72歳までの16年間で日本全国の海岸を歩き回って、実測による日本地図を完成させた。 二人に共通することは何かをやり遂げるのには、年齢に関係がないということである。私は定年退職して３年目、62歳になった今は、家内の実家で義父母とビワの栽培と畑作の手伝いをしている。地域を見渡せば高齢化が進み耕作放棄地などが多く見られる。偉業達成した二人に誘発されたわけでもないが、私も素人農業から本格的な農業へと進み、税を払うまでになりたいと妄想しておるということでございます。
○副議長（清川久義君） 菊谷議員時間となりましたので簡潔にお願いします。
◆12番（菊谷岩雄君） ぜひ、爺々婆々産業で地域産業、よろしくお願いいたします。 以上であります。ありがとうございました。
○副議長（清川久義君） 以上で、菊谷岩雄議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。３時20分から再開いたします。 ＝午後３時00分 休憩＝ ＝午後３時20分 再開＝
○副議長（清川久義君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。 次の質問者は、６番 林 睦浩議員。
◆６番（林睦浩君） （登壇）自由民主党、市民の風、林 睦浩でございます。 ２月の市議会選挙におきまして、初めて市議会へとお送りをいただき、このような機会をお与えをいただきました。市民の皆様方の願いというものに対し、目を向け耳を傾け、誠心誠意に取り組んでいくことを約束し、政治に休日なしの精神で五島市発展のために取り組んでいくことをお約束いたします。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 私にとりまして、本日の質問が議員としての初めての一般質問であります。市長を初め、理事者の皆様におかれましては、なるべく専門用語はかみ砕いて、ぜひともわかりやすく、市民の皆様にお答えをいただく姿勢で御答弁賜りますよう、冒頭よりお願いを申し上げまして質問に入らさせていただきます。 それでは国旗・市旗の掲揚についてお尋ねいたします。 平成11年８月に国旗及び国歌に関する法律が制定され、全国の多くの自治体が議場及び公共施設等に国旗を掲揚するようになりましたが、残念ながら五島市では、議場において国旗・市旗の掲揚がなされておりません。 これを踏まえ、市の公共施設における国旗・市旗の掲揚状況をどのように把握しておられますか。平日の掲揚状況、国民の祝日の状況について御答弁をお願いをいたします。また、掲揚していない屋内施設がありましたら、常設掲揚についてどのようにお考えになるか、市長の見解をお聞かせください。 次に、１次産業の推進についてお尋ねいたします。 ブランド化という言葉よく使われていますが、水産業において何の魚に力を入れてブランドの戦略を立てているのかがよくわかりません。皆様も御承知のことと存じますが、北海道函館市では、昔から日本海を南から北に回遊するスルメイカの生産地であるほか、そのイカを原料にしてつくられるさきいか、そしてイカの塩辛など、イカ珍味加工品の生産地として有名であります。また、夏から秋にかけてイカ釣り漁船の漁火は、函館の夜景をさらに彩る素材となっているほか、新鮮なイカを原料としたイカ刺し、イカそうめんは観光客の味覚を満喫させており、貴重な観光資源の一つになっています。このようなことから、函館市は平成元年８月１日に函館市の魚としてイカを制定し、函館市のシンボルとして親しまれています。 この五島市においても五島のイカす味なキャンペーンや、イカ！まつりIN久賀島野園など五島産ミズイカを使ったイベントが行われています。イカの中で最もおいしいと言われるイカの王様ミズイカ、五島灘でとれるミズイカは、肉厚でやわらかく、濃厚な甘みが特徴、イカの常識を覆す驚きのおいしさであります。 高タンパク・高ミネラル・低カロリーのミズイカは、成人病の予防効果を持つ成分を多く含んでいたり、女性にやさしい美肌効果もあったりと、健康食材としても注目されているとお聞きしております。この五島でとれるミズイカを市の魚の指定として、地域ブランド化を進めていくようなお考えがないか、御答弁をお願いをいたします。 また、職員が直接１次産業で働く人と接する機会をつくることで、実践的な知識や技術、技能に触れることは、今後の政策策定や進捗管理にとても重要であると考えます。また、研修においても、研修が１次産業の現場に貢献をするものであるためには、１次産業の現場に影響を及ぼす原因を見極めた上で、各個人の知識やスキルなどといった能力強化に取り組む必要があると考えます。また、研修によってもたらされるはずの知識や仕組みの向上を生かす環境を整えていくことも必要であります。この２つが整っていなければ、せっかくの研修も最大限に活用されることなく、単なる個人の知識に終わってしまったりすることが多くなってしまいます。 また、現実の研修環境との差にがっかりしてしまい、モチベーションが下がり、研修で習得したことを業績に生かす努力も行われないことにつながりかねません。五島市の１次産業の活性化を図るため、職員の１次産業での現場研修、そのあり方について市長のお考えをお聞かせください。 ３つ目に、漁業用燃油の高騰対策についてお尋ねいたします。 漁業においては、景気に占める燃油費の割合が高いため、漁業者はこれまでも省エネ操業、経費削減に努めてきました。しかし、それ以上の燃油高騰が経営を圧迫している上に、魚価は大きく値下がりをしているのが現状です。 そのような中で、急激な円安の進行は燃油価格等の急激な上昇をもたらし、出漁の断念のみならず廃業に追い込まれる経営体も出現しております。燃油価格の高騰が続き、漁業経営の厳しい状況はさらに深刻さを増しており、五島市において漁業が安定的な発展を図られるよう燃油対策が大きな課題と思われます。 小値賀町では総務省の過疎対策事業債を活用した燃油高騰対策を講じておりますが、五島市としては何らかの燃油高騰対策のお考えはないか。また、漁業経営セーフティーネット構築の概要と活用状況につきましても、重ねて説明をお願いしたいと思います。その他の交付金等を生かした各般のコスト対策、収入対策を総動員しての経営安定に向けた今後の取り組みについて、市長のお考えをお聞かせください。 以上で、壇上からの質問を終わります。（降壇）
◎市長（野口市太郎君） （登壇）６番 林議員の質問にお答えをいたします。 まず、公共施設での国旗・市旗の掲揚状況についてお尋ねがありました。 五島市は多くの公共施設を有しております。このうち国旗・市旗の掲揚状況でありますが、まず、市役所本庁舎及び支所庁舎におきましては、祝日も含め、ほぼ毎日掲揚しておりますが、その他の施設も含め、掲揚状況の詳細につきましては、後ほど総務課長が答弁をいたします。 次に、掲揚していない屋内施設の常設掲揚についてお尋ねがありました。 中央公園の市民体育館、富江町の体育館、富江町公民館及び玉之浦町公民館におきまして、国旗・市旗とも常時掲揚しておりますが、他の施設は掲揚しておりません。まずは各施設の設備の状況を調査した上で、国旗・市旗の管理体制などを調整し、掲揚について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、市の魚を指定してはとの御提案がございました。 魚の指定につきましては、長崎県が平成８年に春夏秋冬のそれぞれの季節ごとに12種の魚種を指定をいたしております。この長崎県の魚選定の目的として、基幹産業である水産業に対する県民の理解と親しみを深め、県内外にＰＲし、水産業振興のシンボルとするため、県の魚を選定したということでございます。選定基準としては、県民に親しまれている魚種であり生産量が全国的に見て多く、また水産振興策であります栽培漁業、資源管理、養殖、水産加工等の重要魚種であるということもその要因の一つにしております。 具体的には、春のイカ、タイ、夏のイサキ、アワビ、秋のサバ、ヒラメ、冬のブリ、イワシなど五島市の魚も網羅をされており、さらに選定目的、選定基準においても重複する感がございます。 御提案のミズイカのブランド化についてでございますが、ミズイカは年間約15トンが漁獲されております。ブランド化は少量で希少価値のある魚種、あるいは単一の種類で大量に漁獲される魚種についてはブランド化も有効とは思われます。 ただ、魚のブランド化も地域名をつけて登録ができることから、地域ブランド化としての傾向がございますので、単一の魚種ごとのブランド化より地域ブランド、五島ブランドという形で目指すほうが、多くの魚種について効果があるのかなというふうなことも考えております。五島というイメージを大切にしながら、ミズイカに限らず200種類ともいわれる魚種の豊富さ、五島の新鮮な水産物を、今後もセールスポイントとして物産展、商談会など機会あるごとに発信してまいりたいと考えております。 次に、市の職員の現場研修についてお尋ねがありました。農業関係職員は、職務上専門性が求められておりますが、農業経験や知識が少ない職員もいますので、農業行政を推進するために農業の厳しい現状の把握や、農家の気持ちを理解することは必要であると考えます。そこで、農業関係課の在籍年数の少ない職員を対象に、農業の現場の視察や体験も有効であると考えますので、受け入れ側との協議をしてみたいというふうに考えております。 水産系職員につきましては、毎年、新規漁業就業者の募集時に実施しております漁業体験研修時の漁船に乗船するなど、機会があるたびに漁船に乗船をしております。また、漁業集落の現場での事業や新規就業者、漁家の師弟で組織する会とも交流するなど、常に浜の情報を得ることによって水産行政に生かせるようにしております。今後も漁船への乗船や、常に漁業者の中に入り込む機会を捉えて現状を把握してまいります。 次に、漁業用燃油の高騰対策に、過疎対策事業債のソフト枠を活用できないかとのお尋ねがありました。 過疎対策事業債のソフト枠は予算枠というのがこれもございまして、一応五島市は４億円とされております。本年度においては既に３億9,800万円の事業割り当てがなされており、漁業用燃油の価格高騰対策として使うというにはちょっと枠が足りない状況にございます。 小値賀町が過疎対策事業債のソフト枠内での補填というのをしている事例はございます。きのう、そしてきょうと答弁をしておりますが、五島市独自の対策を講じるにしても財源確保が必要でございますので、今、林議員から御提案のありました過疎対策事業債、このソフト枠の拡大ということをしなければ、なかなか財源としては使えないんですが、この拡大、あるいは離島活性化交付金こういったものを充てることができないか、引き続いて検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、漁業経営セーフティーネット構築事業の活用についてお尋ねがありました。 漁業経営セーフティーネット構築事業は燃油の価格が一定の水準を超えた場合に、その差額を国と漁業者が負担して積み立てた基金から、差額分が漁業者に支払いされる制度でございます。 五島市管内の漁協の加入状況につきましては、本年３月末までの積み立て状況は加入数で延べで411件、2,900万円、27年までの累計で528件、実数で175経営体、3,700万円の積立額となっております。漁業経営体からみると加入率は10.5％になります。ことしの７月から異常な高騰分については、国の負担割合が従来の２分の１から４分の３に引き上げられ、漁業者の負担が軽くなり、加入の条件が緩和をされております。26年度末までの時限措置ではありますが、まだ未加入者が多い中で活用する漁業者をふやしていくために、漁協と協力しながら普及に努めてまいります。 この後、また各般のコスト対策あるいは収入対策を総動員しての経営安定に向けた今後の取り組みということでございますが、既にコスト対策としては輸送コストをやらせていただきました。燃油対策についてもこれから検討してまいりたいと思っております。 あと収入対策については、これは実は国の制度として所得補償制度があるんですが、これもなかなかに今五島市の漁業者という方で使われている方は、割合としては非常に少のうございます。引き続きこうした制度の充実あるいは拡大、こういったものも国県に求めながら、五島市の漁業者が使いやすい制度になるように、引き続き要望することでこういった漁業の、非常に厳しい経営状況にありますんで、何とかいろんな支援を組み合わせて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。（降壇）
◎総務課長（東條一行君） 市長の答弁に補足いたします。 公共施設における国旗・市旗の屋外での掲揚状況の調査でありますが、市役所庁舎におきましては、本庁舎、玉之浦支所、三井楽支所では国旗・市旗とも毎日掲揚しております。富江支所、岐宿支所、奈留支所では、平日及び祝日に国旗・市旗とも掲揚しております。 小学校19校のうち、国旗を毎日掲揚しておりますのは３校、残り16校は祝日に掲揚しております。中学校８校のうち、国旗を毎日掲揚しておりますのは２校、５校は祝日に掲揚しております。このほかの施設では、消防本部が国旗を毎日掲揚し、福江総合福祉保健センター、福江学校給食センター、富江漁村センターが国旗を祝日に掲揚しております。 以上でございます。
◆６番（林睦浩君） 自席より質問を続けさせていただきます。 国旗・市旗掲揚につきまして教育長にお尋ねをいたします。 教育長、ちょっと披露したい旨の、これイギリスの小学校で日本人児童が入学を断られた笑えない話があります。これは約20年ほど前の実際の話なんですが、イギリスのロンドンに転勤した商社マンの子供で、入学テストの面接試験で日本の国旗を知らず、日本の国歌が歌えなくて入学許可が下りなかったことがございます。自分の国の国旗も知らず国歌も歌えないような子供は、この学校に入れることはできないと、その学校の見解でありました。 これはもちろん、時代背景も違いますし、国家観の違いもあるかと思いますけども、今の状況をお聞きしましたけれども、もちろん祝祭日に関しては、屋外の掲揚は結構なさっていると思うんですが、各体育館に小学校・中学校の体育館に国旗、そしてこの五島市の市旗の掲揚、これをぜひ徹底をしていただきたいなとそのように思っておりますけれども、このことにつきまして、教育長どのように思われますか。
◎教育長（清水肇一郎君） 林議員の質問にお答えします。 まず、国旗掲揚云々前に市旗についてお話ししたいと思います。市旗については、旗自体を持っている学校は１校でございました。また、卒業式でパネルに書いた市のマークを掲げているのも、富江中学校１校だけでございました。屋外にある掲揚施設にポールが３本ある学校、半数もございません。２本ある場合には国旗と校旗を優先し、市旗の掲揚は想定されてなかったように思います。 この市町合併の折に、学校に市旗を配付しておらず、市旗の掲揚について指導したことがなかったのではないかと今思っているところでございます。 今、お尋ねがありましたこの市旗の掲揚についてでございますけども、私は就任以来、ふるさとを誇りに思う子供育成を教育関係の方々にお願いしてまいりました。子供たちがふるさと五島市のシンボルである、市旗を目にする機会をふやしたいという思いがございます。そこで、ポールが３本ある学校については市旗を購入し、校旗と一緒に市旗も掲揚することを考えていきたいというふうに思っております。 質問にもございました入学式とか卒業式等の折に、国旗を掲揚しておりますが、市旗もこういうときには掲揚できないか、その方法も含めて学校と相談していきたいと考えております。 ただ、常設の国旗と市旗をどこに置くか、体育館のステージに置くのか、置いたときに体育館の使用する上でどうなのかということも含めて、今後、学校のほうと相談していきたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（林睦浩君） 大変前向きな御答弁をいただきまして本当に喜んでおります。ぜひそういった形で国旗、そして市旗の掲揚をできるように進めていっていただきたいと思っております。 私個人的な思いは、この五島市の市旗、大変県下でもすばらしいデザインでありまして、私も好きな本当に市章旗でございます。自慢ができる市旗でございますので、ぜひ市旗の掲揚、そして国旗の掲揚を推進していただきたいと思います。 今手元に、ちょっと私調べた資料がございます。県下13市において国旗・市旗の掲揚状況を調べてみました。13市ある中で、議場に国旗・市旗が掲揚されてないのは五島市だけです。それと、議場、正副議長室、議会応接室、市長室、副市長室、そして応接室６項目において全て掲揚されていないのは五島市だけです。大変驚きもあったわけですけれども、このことを、今どうのこうの言うことはないと思うんですけども、ぜひ法律で国旗、国歌が制定なされておりますので、ぜひこれから推進をしていっていただきたいと思います。 国旗・市旗はその国と自治体の象徴、シンボルであると考えます。また、自国の国旗に誠意と誇りを持つことは、国際社会に生きる基本的なマナーではないかと思います。ぜひ掲揚していない屋内施設への掲揚を考えていただきますよう要望をいたします。 また、議場に国旗と市旗を掲げることは議員、市長を初め執行部の方々がお互いに国民・市民の代表として自覚を持ち、法に基づいて市民の負託に応える責務があり、その場にふさわしいものであると考えます。議場の掲揚につきましては、諸先輩議員と御相談をし、討議・協議を重ねて全員協議会等の場において、決定をいただけるように私個人もこれから頑張って推進をしていきたいと思っておりますので、どうか市長におかれましても、市庁舎内の掲揚ができるところはぜひ掲揚して、ぜひお願いしたいなと思っております。 次に、１次産業の市の魚指定についてでありますけれども、私のほうから水産課長にお尋ねをいたします。実は私が観光客として課長にお尋ねします。五島の魚でおいしい魚はなんですか、課長お願いします。
◎水産課長（林利則君） まずは、その旬の魚、例えばカツオの時期でしたらカツオといいますし、タチだったらタチ、冬になれば脂ののったアジとか、夏前のキビナとかそれぞれ四季に応じた魚を御紹介いたします。 以上です。
◆６番（林睦浩君） 確かに私もそう答えると思います。しかしながら観光客はいろんな魚がおいしいということはわかっておりますけれども、例えば皆さん居酒屋とか知らない居酒屋に行ったときに、お品書きがあってですよ、何がおいしいのかわからないときに、お勧めは何ですかと聞きますよね。そのような感覚で五島のお勧めは、例えば今は私が推進するこのミズイカですよと、そういうふうな答え方もあるんじゃないかなと思っております。 きのうも２番 木口議員の質問の中にも、たまたま私話したわけではないんですけども、たまたま同じミズイカを推進したらどうかということがありました。私もびっくりはしたんですけども、偶然に二人の議員がミズイカと言っていることも受けとめていただきながら、このミズイカのことにつきましても、ぜひ検討していっていただきたいとそのように思っております。 水産課長、あと１点、久賀島の野園の件ですけども、これちょっと具体的にちょっと教えていただきませんか、内容を。
◎水産課長（林利則君） 議員の御紹介もございましたけども、イカ！イカ！まつりIN久賀島野園ということで、これは昨年11月に野園の方が何人か、年に一回は野園ににぎわいが欲しいよねということで、皆さんで話し合って自分たちの持っているもので何か人を呼べることができないかということで、水産課のほうに御相談がありまして、そうしたらもうイカを使って、せっかく漁業の６次産業化というのも言われていますので、それを使ってイベント的に人に来ていただいたらどうかということで、これは全く補助金が入っておりません。ですから、横断幕にしてものぼりにしても、全部子供たちが手書きをしたり、マジックで書いたり、絵の具で描いたりという、全くの手づくりでございました。 参加者は約70名、ミズイカに餌をやったり、あとミズイカを釣ったり、昼食でバーベキューを食べたり、魚釣りをしたり、魚のつかみ取りということでやっております。これは全て有料のイベントでございます。 市内ではこういうことは有料でやるというのは、ちょっと冒険だったんですけども、ただ、有料でしたけどもそれに見合う以上のイカとか魚とか、両脇に抱えていくような形で大変満足されて帰ったようでございます。これがかなりテレビ関係の報道がありまして、その報道を見た平戸の水産会社が、ぜひ活イカを買いたいということで活漁船で買いつけにまいっております。かなりいい値段で売れたということで成功した事例じゃないかと思います。 ことしもぜひやりたいということで御相談が来ていますので、お金のほうはともかく、私たちが持っているノウハウとか、あと人的なスタッフとかお手伝いに行きたいと思います。一番関心しましたのは小学生からお年寄りまで、あそこの地区の方が全てスタッフとして働いておりました。大変珍しいイベントだったかと思います。 以上です。
○副議長（清川久義君） 会議時間をしばらく延長いたします。 ＝午後３時52分 時間延長＝
◆６番（林睦浩君） ありがとうございました。大変すばらしい事業をやっておりますので、このことにつきましては、ぜひ継続して頑張っていただきたいとそのように思っております。 済みません、あと１点、イカ以外の何か以外の魚のキャンペーンなり、これから予定とかそういったことは考えておられますか。
◎水産課長（林利則君） 以前はお魚まつりということで、２年に１回ぐらいやっていましたけど、いろいろ事情がありましてやめております。去年まではマグロ養殖、マグロ養殖の基地化ということで、マグロのキャンペーンをやっておりました。今後の予定はまだございません。 以上です。
◆６番（林睦浩君） 私もイカを推進をしておりますけども、大変五島の魚は、立派な魚ばかりでございますので、そういったキャンペーンも行っていって、ぜひ漁師さんのためになるような施策をどんどん推進していっていただきたいと、そのように思っております。 職員の現場研修につきましてお尋ねいたしますけれども、水産関係の職員におきましてはそういった事業で、先ほど市長のほうから答弁がありましたように、かなりの割合で浜のほうに出て、生産者とも対話をやっていると、大変うれしく思っております。 ぜひ諸問題はやっぱり現場で起きておりますので、そのことを踏まえて、ぜひ農業関係の職員につきましても大変忙しいと思いますけども、ぜひ田んぼに入ったり、牛の餌をやったり、たばこの苗つけに行ったりそういった経験をぜひしてもらいたい。そして一緒に握り飯を頬張りながら、そういった生産者の気持ちを酌み取りながら、そのことをまた政策につなげていっていただきたいと、そのように私は思っております。市長、再度この職員の研修につきまして、今一度市長のお気持ちをお聞かせください。
◎市長（野口市太郎君） 私は職員には常々現場に入ってくれと、地域に入ってくれというお願いをいたしておりまして、仕事を進める上でもある程度本当で、特に漁業者の方とか本音の話を聞き出すには相当やっぱり足しげく通って、ある程度コミュニケーションをとって信頼関係ができた上でないと、なかなか実態というものはお教えいただけません。これは農業のほうも一緒だと思います。 そういう意味で農林水産行政を進めていく上では、この現場というのがいろんな仕事を進める上でもそうですし、そういった１次産業に従事されている方の気持ちを酌んで事業展開をしていく上でも非常に大切なことでございますので、これは私も職員にはしっかり指示をしたいというふうに思っております。
◆６番（林睦浩君） ぜひその思いを、ぜひ推進を力強くしていっていただきたいと思います。 最後の３番の、漁業の燃油のことにつきまして、市長も覚えていると思いますが、５月26日に、実は地元選出の谷川先生の計らいで自民党のＴＰＰ対策委員長の西川公也先生が五島に来島されました。 そのときに急々であったんですけども、もちろん農林の実力代議士でございます。その中で急々に五島ふくえの組合長、五島漁協の組合長、そして市長と私と神之浦議員、谷川 等議員３人で一緒に口頭ではありましたけれども、陳情をいたしました。もちろんこの燃油についても何らかの対策をということで。ちょうど６月６日の新聞にこういった形で、多分このことがセーフティーネットの事業のことだと思うんですけども、これが２分の１が４分の３になったということで、まさしく市長のそういった早い対応が、このことに反映したかどうかわかりませんけども、そのときに西川代議士に陳情をした折に、必ず何らかのアクションを起こしますという約束をされていたようです。私も後ろで聞いておりました。まさしくそのことがこれにつながったかどうかはわかりませんけども、こういった形で水産庁のほうから４分の３のかさ上げがなったと、大変うれしく思っております。 いろんな今から、こういった燃油の関係がいろいろ出てくるかと思います。市長におかれましても大変頭を痛めていることと存じますけども、ぜひ国策の情報をいち早くキャッチをしていただきまして、素早い陳情をして、必ずこの五島に漁民を助ける施策を早めに講じていただきたいとそのように思っております。 市長、またそのときによかったら、そのときの状況をちょっと聞かせてもらいたいと思うんですが。
◎市長（野口市太郎君） 自民党の西川公也衆議院議員がこちらにお見えになったときに、五島漁協五島ふくえ漁協が要望したいということでお話がありまして、私も同席をさせていただきました。 そして、今離島の漁業というのが非常に燃油が高騰して、もう漁にさえ行けないと。そういった中で国境監視といった役割にもつながる大事な離島の漁業というのが、漁にさえ行っていないという状況あたりの話をさせていただきました。その場で、すぐ農林水産省のほうに電話をして、また場所が変わったところで今度は農水のほうからも電話があったりしていろいろやり取りをされておりました。 それからいっときしてから、このセーフティーネットの拡充といったものが打ち上げられましたので、非常に時期的にはそういうことだったのかなというふうな気がいたしております。 ですから、場合によっては西川衆議院議員としては五島の意見も聞いた上で、このセーフティーネットの制度を拡充したのにと、この後なんですが、一つも五島の漁師が使うとらんということになると、これはまたちょっと申しわけない気もいたしますんで、これは何としてもこの３漁協を含めたところで積極的にこの補助率が拡大されて、非常に使い勝手がよくなった制度への加入、こういったものをお願いしていきたいというふうに思っております。 以上です。
◆６番（林睦浩君） ぜひ、そのような形で施策を力強く進めていっていただきたいと思います。 最後に、これは市長に浜の声を伝えて質問を終わらせていただきたいと思います。 今実際、五島の海が泣いております。漁民は大変苦しんでおります。三重、四重の苦しみの中で本当にもがき苦しんで、大変な状況であります。 私の地元であります福江地区の丸木ですけれども、港大橋から常灯鼻まで15年前はぎっしりと漁船が入っていたわけでございますけども、現在はすかすかの状態です。約半分の漁船が減ったように思われます。そして地元のにぎやかさも祭りもなくなり、本当に閑散とした寂しいふるさとになってしまいました。 しかしながら、浜の声は、市長が前任の県の水産部長であったことは皆さん知っているわけです。ですから漁業者の皆さんは、必ず市長が私たちを助けてくれると、いい施策を出してくれると口々に言っております。 どうか市長、いろいろとプレッシャーもかかるかと思いますけども、ぜひこの声をお聞きをいただきまして、またエールにかえてこの漁業の皆さんの力添えになっていただきたいと、心からお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（清川久義君） 以上で、林 陸浩議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 次の本会議は６月17日午前10時から開きます。 本日は、これをもって散会いたします。 ＝午後４時02分 散会＝...